日本国際協力システム「JICS NGO 支援事業」-2021 年度

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本国際協力システム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　一般財団法人日本国際協力システム (以下「JICS」) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄付する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO ・ NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。
　1999 年度の開始から 22 年間で支援した団体・事業は、146 団体 233 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO ・ NPO 活動の多様化にあわせた広範囲なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO ・ NPO の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。

助成の対象となるもの

【直接事業支援】

1. 現地支援事業
   • 活動場所：開発途上国
   • 支援対象の活動：医療・保健衛生、農林畜産水産による地域開発、貧困対策、教育・啓発、自立支援 (助成、障がい者、少数民族等)、難民支援、環境、スポーツを活用した上記分野への開発協力事業
2. 啓発事業
   • 活動場所：日本国内
   • 支援対象の活動：開発途上国の開発問題、難民問題、平和構築問題、環境、スポーツを活用した上記分野への開発協力事業
3. ネットワーク型事業
   • 活動場所：日本国内
   • 支援対象の活動：NGO・NPO の能力強化、行政・企業・教育機関等との協働促進等

【基盤強化支援】

1. 組織基盤の安定・強化事業
   • 活動場所：日本国内
   • 支援対象の活動：人材育成 (マネジメント能力向上等)、組織強化 (スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等)、支援者拡大 (HP 等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等)

• 医療行為を伴う活動は、NGO・NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。

助成の応募・申請要件

1. 主事業として次の事業を行っていること
   • 開発途上国での援助事業
   • 開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
   • 開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO 活動促進・発展のための事業
2. 2021 年 11 月 1 日時点で団体発足後 3 年以上の活動実績 (見込み) を有し、主たる事務所を日本に置いていること。
3. 法人格の有無は不問。
4. 過去 2 年間の年間総収入の平均が 6,000 万円未満 (繰越金を含まず) であること。
5. 小規模団体分野では過去 2 年間の年間総収入の平均が 1,000 万円未満の団体が対象。

• 事業内容の同一・不同一に関わらず、原則として 1 団体 3 回迄です。
• 詳細は募集要項をご確認ください。

申請書式 (Excel)	https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2021_application.xlsx

申請書作成手引き	https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2021_tebiki.pdf

募集要項詳細	https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2021_youryou.pdf

助成実施団体詳細

団体名	一般財団法人 日本国際協力システム
担当者名	総務部総務課 JICS NGO 支援事務局
所在地	〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
電話	03-6630-7869
メール	shienngo@jics.or.jp
Web サイト	https://www.jics.or.jp/index.html
その他の連絡先等	個人情報に関する管理責任者およびお問合せ、苦情相談窓口 ＜管理責任者＞一般財団法人 日本国際協力システム 業務執行理事 ＜苦情相談窓口＞総務部総務課 TEL ： 03-6630-7870 E-mail ： jics@jics.or.jp ※ メールの件名を「2021 JICS NGO 照会 + (団体名)」としてください。