この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2021 年 6月 16日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2021 年 5 月 1 日 (土) ~ 2021 年 11 月 30 日 (火)

応募・申請期間

2021 年 9 月 15 日 (水)

国際交流基金「アジア・市民交流助成」-2021 年度

  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金アジアセンター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

国際交流基金アジアセンター (以下、アジアセンター) は、日本を含むアジア地域に暮らす人々が、相互交流や共同作業を通じてお互いを良く理解し、アジアにともに生きる隣人としての共感や共生の意識を育んでいくことを目指しています。
新型コロナウイルスの流行が続き、国際文化交流事業の中止や延期が余儀なくされる中で、アジアセンターがこれまで支援してきた、日本とアジアの協働による相互交流の継続的な実施は、引き続き喫緊の課題になっています。
また、国境を越えた自由な往来が依然として難しい状況下でも、新しい形態やアイデア、コンセプトでの国際交流の試みが始まっています。加えて、「コロナ後」の時代を見据えた国際交流事業―アジアの人々の日本に対する多様な関心の喚起、国内におけるアジアの文化理解促進など―のための事業を実施していくことも重要です。ASEAN諸国を中心としたアジアの国々と草の根レベルで交流に取り組む団体、また文化・芸術、スポーツ、学術等の各分野において国際交流を実践している団体を対象に、現状の課題に取り組みつつ「コロナ後の時代」を見据えた新しい国際交流の在り方を模索する事業について、経費の一部を助成します。

助成の対象となるもの

日本及び ASEAN 10 か国 (インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス) の人々が主体となって実施される、国境を越えた人の移動を伴わない共同事業。日本及び ASEAN 10 か国が主対象で、日本からの参加があれば、多国間の交流事業でも対象となります。また日本国内に居住する東南アジアの人々との協働で行われる、多文化共生に資する文化交流事業も対象に含みます。

助成の対象とならないもの

  • 国境を越えた人の移動を伴うもの
    (※今後出入国に関する規制が緩和された場合でも対象にはなりません)
  • 日本文化紹介を主目的とし相互交流や協働の要素がないもの
  • 日本語教育、日本研究を主目的とするもの
  • 観光を主目的とするもの
  • 自然科学、医学、工学分野を専らとするもの
  • 事業の成果が特定の者のみの利益に寄与すると認められるもの
  • 宗教的又は政治的な目的のために利用されるもの
  • 営利を目的として実施されるもの
  • 布教活動、政治活動、選挙活動、特定の主義・主張・政策の普及を直接の目的とするもの
  • 資本金・基金の募集、債務の救済、寄付、広告、助成金や賞の創設に関わるもの
  • 設備・機器、土地等の購入を目的とするもの

助成の応募・申請要件

  • 日本に活動拠点をおく団体であること。個人に対する助成は行いません。
  • 事業を計画に従い遂行する組織体制を有していること。
  • 申請団体名義の国内銀行口座を保持していること。もしくは助成金の受諾までに開設できること。
  • 各種提出書類の作成及び国際交流基金との連絡を日本語もしくは英語で支障なく行えること。
  • 「独立行政法人国際交流基金反社会的勢力への対応に関する規程」(平成 27 年度規程第 52 号) 第 2 条第 2 項第 1 号に定める反社会的勢力に該当しないこと。
募集要項詳細 https://www.jpf.go.jp/j/program/ac.html#ac_2-1

申請の方法

【申請書類】
申請に必要な書類は以下のとおりです。
必要があれば、下記以外に事業の企画書や広報物、主要な協力者との打合せ記録等、事業内容を補足するための参考資料を添付していただいても構いません。申請書類の記入方法、作成方法の詳細は、募集要項の 7 ページからの「申請書類の作成上の注意」及び「申請書類記載要領」をご参照ください。

  1. 申請書 (所定の書式) <Word 及び PDF 変換したもの>
  2. 予算書 (所定の書式) <Excel 及び PDF 変換したもの>
  3. 申請する助成対象項目の積算根拠となる書類
  4. 事業実施責任者及び主要な協力者、参加者の経歴
  5. 申請団体の定款又はこれに準ずる書類
  6. 申請団体の活動内容、過去の事業実績を記した書類
  7. (代表者が未成年の場合のみ) 同意書 (所定の書式) <Word 及び PDF 変換したもの>

【提出方法】

  • 上記 1 ~ 7 の番号順にそろえ、データ一式を指定ファイル形式で ZIP ファイルにし、E メール添付 (30MB 以内) にて提出してください。30MB を超える場合は、分割して送信してください。Dropbox 等のファイル共有サービスは使用できません。
  • 所定の書式があるもの (申請書、予算書、同意書 (未成年の場合)) については、もとのファイル形式 (Word ないし Excel) とともに、PDF 変換したものを提出してください。PDF 変換ができない場合は、データとともに紙媒体でも提出ください。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書を受理しましたら、3 営業日以内に受領確認メールを送信します。受領有無に関する個別の問い合わせには対応しません。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件あたり 200 万円未満

【助成対象項目】
下記の 1 ~ 5 の項目を助成します
アジアセンターは事業経費の全額を助成することはありません。財源にアジアセンター以外の資金 (自己資金、他の財源や助成金等) があることを申請の条件とします。民間企業からの協賛金や、民間の支援団体・地方公共団体等からの支援金・補助金等は積極的に活用の上、資金調達を計画してください。

  1. 国内旅費
  2. 謝金
  3. 会場・機材使用料
  4. 広報費・資料作成費
  5. 運営管理費
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
実施期間

2021 年 5 月 1 日 (土) ~ 2021 年 11 月 30 日 (火)

応募・申請期間

2021 年 9 月 15 日 (水)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 17 : 00 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の 17 : 00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金アジアセンター
担当者名 文化事業第 2 チーム アジア・市民交流助成係
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
電話 03-5369-6025
メール jfac-grant-pp@jpf.go.jp
Web サイト https://jfac.jp/

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