「公益信託 農林中金森林再生基金 (農中森力基金) 助成事業」-2021 年度

このページのコンテンツは、公益信託 農林中金森林再生基金 (農中森力基金) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　森林は、農林水産業の持続的な発展に資することに加え、近時、地球温暖化防止、水源涵養、自然災害防止、保健文化機能等、その多面的機能を評価されています。
　一方で、戦後の拡大造林期に植林した人工林が成熟期を迎えつつあるなか、山村の高齢化・不在村化が進み、施業意欲の低下から間伐材の手入れが放棄され、過密のままやせ細り土壌が流出する、また伐採後の再植林が放棄される等、その多面的機能を果しえない状況となっています。行政も上記のような情況を問題視し、新たな森林管理システム、森林環境税・森林環境譲与税の導入等、対応を本格化させています。
　本公益信託は、こうした国内の荒廃した民有林の再生により森林の公益性を発揮させることを目指した活動に対して助成し、もって森林の多面的機能が持続的に発揮されることを目指しています。

助成の対象となるもの

国内の荒廃した民有林の公益性を発揮させることを目指した活動であって、地域の森林に対する長期ビジョンをもった活動でかつ費用対効果に十分配慮した創造性が高いと認められる以下の事業に対する助成金の支給。

1. 複数の森林所有者との長期契約に基づく、ひとまとまりとなった荒廃林の再生事業 (多面的機能の向上を目指した搬出間伐・伐捨間伐、被害森林の整理伐・更新、天然更新のための択伐等の施業を条件とする。)
2. 上記に附帯する林地境界明確化、林地調査、不在村者調査
3. その他目的を達成するために必要な事業

• 「複数の森林所有者」には、入会集団、財産区、生産森林組合等を含む。
• 対象森林は 5 ha 以上のひとまとまりとなった民有林とする。ひとまとまりとは、対象森林同士が隣接していることを基本とするが、林道が通っており一体的に施業が可能である等、合理的にひとまとまりと判断できればこれを認める。
• 「長期契約」とは、森林経営委託契約・森林経営信託契約・長期施業委託契約・長期管理委託契約 (期間 5 年以上) 等とする。
• 附帯事業には林地境界明確化、林地調査、不在村者調査等の事業を含む。
• 荒廃した民有林とは、現に荒廃した森林に加え、間伐遅れ林分等のこのまま推移すれば荒廃する恐れのある林分を含む。

助成の応募・申請要件

団体の場合

1. 営利を目的としない団体で法人格を有するもの。ただし地方公共団体を除く。 例：森林組合・農協・漁協等協同組合、特定非営利活動法人、社団・財団等
2. 過去の活動歴等からみて本活動を運営するのに十分な能力、知見を有する団体。
3. 対象事業の実施状況および予算・決算などの財政状況について、当基金の求めに応じて適正な報告のできる団体。

過去の助成実績	http://www.zenmori.org/topics/files/393_file5.pdf

募集要項詳細	http://www.zenmori.org/topics/files/393_file1.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益信託 農林中金森林再生基金 (農中森力基金)
担当者名	事務局：全国森林組合連合会 組織部 林政・指導課
所在地	〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町 1-9-16 丸石第 2 ビル 6 階
電話	03-6700-4735