この補助事業の受付は終了しました
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| 対象条件 | NPO法人 |
|---|---|
| 必須実績 |
| 実施期間 |
第 5 回締切分 交付決定日から 2022 年 3 月 31 日まで |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
第 5 回締切：2021 年 6 月 4 日 (金) ＊いずれも締切日当日消印有効 |
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組 (例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等) や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
(1) 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道に販路開拓等 (生産性向上) のための取組であること。あるいは、販路開拓などの取組と合わせて行う業務効率化 (生産性向上) のための取組であること・
＊「生産性向上」については、 要項 32 ～ 33 p および以下URLを参照のこと
参考：「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」（経済産業省・平成 27 年 1 月）
URL：http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf
(2) 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
(3) 「対象外の事業」にあたらないもの（ 要項 34 ｐ 参照 ）
(4) (複数事業者による共同申請の場合) 連携するすべての小規模事業者等が関与する事業であること。
・同一内容の事業について、国が助成 (国以外の機関が国から受けた補助金等により実施する場合を含む) する他の制度 (補助金、委託費等) と重複する事業
・本事業の完了後、おおむね 1 年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が公的支援を行うことが適当でないと思われるもの。
次の 1. から 5. に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者 (単独または複数の小規模事業者等) であること。
特定非営利活動法人については、これらに加えて一定の要件を満たすこと。
特定非営利活動法人は、上記に加えて以下の要件を満たすことが必要です。
以下は応募・申請の対象外です。
| 申請に関するQ&A | https://r1.jizokukahojokin.info/files/2216/0258/6598/r1i_sinsei_qa.pdf |
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| J グランツ入力の手引き | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QVarEAG |
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| 募集要項詳細 | https://r1.jizokukahojokin.info/files/7716/1769/1568/koubo_r1_ver10.pdf |
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郵送もしくは電子申請申請
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
| 補助内容・額 |
① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
実施期間
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第 5 回締切分 交付決定日から 2022 年 3 月 31 日まで
応募・申請期間
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第 5 回締切：2021 年 6 月 4 日 (金) ＊いずれも締切日当日消印有効 この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 締切注意 |
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事前登録について |
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電子申請を希望する場合は、事前に J グランツへの登録が必要です。 |
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| 団体名 | 日本商工会議所 / 全国商工会連合会 |
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| 電話 |
03-6747-4602
※ 9：30～12：00、13：00～17：30 （土日祝日、年末年始除く） |
| Web サイト | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
| その他の連絡先等 |
＜申請書類の郵送による提出先・問い合わせ先＞ ＜Jグランツの操作方法＞ ＜京都市内で事業を営んでいる場合の申請にあたっての相談窓口＞
※ 自身の事業所が商工会議所と商工会のどちらの管轄になるかは、以下から確認し、最寄りの商工会議所もしくは商工会にお問い合わせください |
