補助情報

掲載日:2021 年 5月 5日  

対象条件 NPO法人 
必須実績
実施期間

第 5 回締切分 交付決定日から 2022 年 3 月 31 日まで
第 6 回締切分 交付決定日から 2022 年 7 月 31 日まで
第 7 回締切分 交付決定日から 2022 年 11 月 30 日まで

応募・申請期間

第 5 回締切:2021 年 6 月 4 日 (金)
第 6 回締切:2021 年 10 月 1 日 (金)
第 7 回締切:2022 年 2 月 4 日 (金)

*いずれも締切日当日消印有効

日本商工会議所 / 全国商工会連合会「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 “一般型”」

  • 市民活動全般
  • 経済活動の活性化
  • その他
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、日本商工会議所 / 全国商工会連合会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組 (例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等) や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

補助の対象となるもの

(1) 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道に販路開拓等 (生産性向上) のための取組であること。あるいは、販路開拓などの取組と合わせて行う業務効率化 (生産性向上) のための取組であること・
*「生産性向上」については、 要項 32 ~ 33 p および以下URLを参照のこと
参考:「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(経済産業省・平成 27 年 1 月)
URL:http://www.meti.go.jp/policy/servicepolicy/service_guidelines.pdf

(2) 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(3) 「対象外の事業」にあたらないもの( 要項 34 p 参照 )

(4) (複数事業者による共同申請の場合) 連携するすべての小規模事業者等が関与する事業であること。

  • 本事業は、小規模事業者自身が、経営計画・補助事業計画等の作成時や採択後の補助事業 実施の際に、商工会議所の支援を直接受けながら取り組む趣旨です。このため、社外の代理人のみで、地域の商工会議所へ相談や「事業支援計画書」の交付依頼等を行うことはできません。

補助の対象とならないもの

・同一内容の事業について、国が助成 (国以外の機関が国から受けた補助金等により実施する場合を含む) する他の制度 (補助金、委託費等) と重複する事業
・本事業の完了後、おおむね 1 年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が公的支援を行うことが適当でないと思われるもの。

補助の応募・申請要件

次の 1. から 5. に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者 (単独または複数の小規模事業者等) であること。
特定非営利活動法人については、これらに加えて一定の要件を満たすこと。

  1. 小規模事業者であること。
  2. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
    • 商工会の管轄エリアで事業を営んでいる場合は、末尾の「その他連絡先等」欄を参照してください。
  3. 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
  4. 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>または「令和 2 年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>において、受付締切日の前 10 か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した (している) 者でないこと
  5. 別掲の反社会的勢力排除に関する誓約書に記載の (1) ~ (8) のいずれにも補助期間内・終了後も該当しないこと。

特定非営利活動法人は、上記に加えて以下の要件を満たすことが必要です。

  1. 上記 1. (小規模事業者であること) の考え方として、常時使用する従業員の数が 20 人以下であること
  2. 法人税法上の収益事業 (法人税法施行令第5条に規定される 34 業種) を行っていること。
  3. 認定特定非営利活動法人でないこと。
  • 令和 2 年度補正予算小規模事業者持続化補助金事業<コロナ特別型>と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。いずれか一方の廃止申請を行ってください。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 認定 NPO 法人
  • NPO 法人以外の非営利法人格を持つ法人
  • 任意団体
申請に関するQ&A https://r1.jizokukahojokin.info/files/2216/0258/6598/r1i_sinsei_qa.pdf
J グランツ入力の手引き https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000003QVarEAG
募集要項詳細 https://r1.jizokukahojokin.info/files/7716/1769/1568/koubo_r1_ver10.pdf

申請の方法

郵送もしくは電子申請申請

  1. 郵送の場合
    • 申請書類一式を郵送(締切当日の消印有効)
    • 封筒に「一般型 応募書類在中」と明記のこと。
  2. 電子申請の場合
    • 基本的な処理は次になります。
      1. 事前にアカウントを取得。
      2. 公募要領 (第 10 版)、各種様式、J グランツ入力手引きをダウンロード
      3. ダウンロードした様式に必要事項を入力
      4. 入力済の資料をJグランツの画面から添付して申請
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請にはもよりの商工会議所や商工会等の確認が必要で、申請時には商工会議所等が発行する「事業支援計画書」を提出する必要があります。
  • 郵送の際、特に CD-R 等の電子媒体の同封漏れにご注意ください。
  • この事業の申請には、推薦書が必要です。

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 補助率:補助対象経費の 2/3 以内
  • 上限額:50 万円
  • 一定の条件をみたすことで上限は 100 万円となります (要項 46 p 記載)
  • 補助対象となる経費は、次の①~③の条件をすべて満たすものとなります。
  • ① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
    ② 交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
    ③ 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
    また、費目は以下のとおりです。
    機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑
    役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

    • 申請時だけでなく、採択後の事業運営時・事業期間終了後においても、独自のルールが複数あります。要項をよく読んで、申請時以外の手続きをイメージしてください。
実施期間

第 5 回締切分 交付決定日から 2022 年 3 月 31 日まで
第 6 回締切分 交付決定日から 2022 年 7 月 31 日まで
第 7 回締切分 交付決定日から 2022 年 11 月 30 日まで

  • 実施期間終了後 10 日ほどで実施報告書の提出を求められます。
応募・申請期間

第 5 回締切:2021 年 6 月 4 日 (金)
第 6 回締切:2021 年 10 月 1 日 (金)
第 7 回締切:2022 年 2 月 4 日 (金)

*いずれも締切日当日消印有効

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • 申請は Web でも受け付けています。
事前登録について

電子申請を希望する場合は、事前に J グランツへの登録が必要です
なお、G ビズ ID プライムアカウントの取得には、3~4 週間程度が必要となりますので、事前に G ビズ ID の取得をお願いします。

補助実施団体詳細

団体名 日本商工会議所 / 全国商工会連合会
電話 03-6747-4602

※ 9:30~12:00、13:00~17:30 (土日祝日、年末年始除く)

Web サイト https://r1.jizokukahojokin.info/
その他の連絡先等

<申請書類の郵送による提出先・問い合わせ先>
〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般形】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局

<Jグランツの操作方法>
電話番号:03-6447-5213

<京都市内で事業を営んでいる場合の申請にあたっての相談窓口>
京都商工会議所

  • 〒 600-8565 京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター
  • 電話番号:075-341-9740 (代表)
  • 対応時間:月~金 9:00 ~ 17:00 (ただし、祝日、お盆、年末年始除く)

※ 自身の事業所が商工会議所と商工会のどちらの管轄になるかは、以下から確認し、最寄りの商工会議所もしくは商工会にお問い合わせください
<京都府内の場合>
  京都府内商工会議所一覧
  京都府内商工会一覧

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