この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2021 年 4月 22日  

対象条件 NPO法人 
必須実績
実施期間

交付決定後~ 6 ヶ月間程度

応募・申請期間

一次締切: 2021 年 5 月 14 日 (金) 17:00
二次締切: 2021 年 7 月中 (予定)

サービスデザイン推進協議会「サービス等生産性向上 IT 導入支援事業」 -2021 年度

  • IT 情報化
  • 経済活動の活性化
  • 雇用・労働
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

【事業目的】
 本事業は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等) 等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資する IT ツール (ソフトウェア、サービス等) を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とします。

【補助対象となる IT ツール】
「IT ツール」とは、補助事業者の労働生産性向上に資する ① ソフトウェア、② オプション、③ 役務の 3 つからなります。補助事業者のプロセスのさらなる効率化と、事業所以外の遠隔地から業務を行うテレワーク環境の整備や、対人接触の機会を低減するよう非対面又は遠隔でのサービス提供が可能なビジネスモデルへの転換 (業務形態の非対面化) に資する労働生産性の向上を目的としたものです。

補助の対象となるもの

本事業は、製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上のためプロセスの改善と効率化に資する方策として、あらかじめ事務局に登録された IT ツールを導入する補助事業者に対し、当該 IT ツールの導入費用の一部を補助するものである。

  • 詳細は募集要項をご確認ください。

補助の対象とならないもの

  1. 次の項目のいずれかに該当する事業者
    • 発行済株式の総額又は出資価格の総額の 2 分の 1 以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
    • 発行済株式の総額又は出資価格の総額 3 分の 2 以上を大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
    • 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の 2 分の 1 以上を占めている中小企業・小規模事業者
    • 発行済株式の総数又は出資価格の総額をi. ~ iii. に該当する中小企業・小規模事業者が所有している中小企業・小規模事業者
    • i. ~ iii. に該当する中小企業・小規模事業者等の役員又は職員を兼ねているものが役員総数の全てを占めている中小企業・小規模事業者等
    • 確定している (申告済みの) 直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が 15 億円を超える中小企業・小規模事業者等
  2. IT 導入補助金 2021 において「IT 導入支援事業者」に登録されている事業者
  3. 経済産業省から補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられてい事業者
  4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律律第 2 条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者
  5. 法人格のない任意団体 (例) 同窓会、PTA 、サークル等
  6. 宗教法人

補助の応募・申請要件

  1. 交付申請時点において、日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は日本国内で事業を営む個人であること。
  2. 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
  3. 交付申請の際、1 申請事業者につき、必ず申請事業者自身が管理する 1 つの携帯電話番号を登録すること。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
  4. 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1 年後の伸び率が 3 %以上、 3 年後の伸び率が 9 %以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
  5. IT 導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に係る情報 (売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額等) を事務局に報告すること。
  6. 事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力をすること。
  7. 訴訟や法令遵守上において、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。
  8. 本事業で B 類型に申請しようとする者 (下記 (注) の適用外の者は除く) は、以下の要件をすべて満たす 3 年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
    • 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均 1.5 %以上増加
    • 事業計画期間において、事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金) を地域別最低賃金 +30 円以上の水準にする
  • 事業計画終了時点において、給与支給総額の年率平均 1.5 %以上の増加目標が達成できていない場合は、補助金の全部の返還を求める場合がある。
  • 詳細は募集要項をご確認ください。
募集要項詳細 https://www.it-hojo.jp/r02/doc/pdf/r2_application_guidelines.pdf

申請の方法

【交付申請の流れ】

  1. 申請マイページへの招待 (IT 導入支援事業者)
  2. 申請マイページ開設 (申請者)
  3. gBizID ログイン (申請者)
  4. 交付申請の作成 (申請者)
  5. 交付申請情報の入力 (IT 導入支援事業者)
  6. 交付申請情報の入力 (申請者)
  7. SMS 認証・提出 (申請者)

【必要な添付書類】

    法人が交付申請するにあたり必要な書類

  • 履歴事項全部証明書
  • 法人税の納税証明書 (その 1 またはその 2)
    個人事業主が交付申請するにあたり必要な書類

  • 運転免許証また運転経歴証明書または住民票
  • 所得税の納税証明書 (その 1 またはその 2)
  • 所得税確定申告書 B
応募・申請書のダウンロード 交付申請の手引きのダウンロード 事業スケジュールのダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 詳細は募集要項または交付申請の手引きをご確認ください。
  • gBizID プライムアカウント ID 発行までの期間はおおむね 2 週間となっております。早めの申請 手続きをお願いします。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

A 類型: 30 万~ 150 万円未満、補助率: 1/2 以内
B 類型: 150 万~ 450 万円以下、補助率: 1/2 以内

  • B 類型の要件を満たす場合でも、交付申請時に申請する補助額を自主的にA類型の補助額の範囲内 (30 万円以上 150 万未満) で申請することは可能です。
実施期間

交付決定後~ 6 ヶ月間程度

  • 詳細日時は別途指定
応募・申請期間

一次締切: 2021 年 5 月 14 日 (金) 17:00
二次締切: 2021 年 7 月中 (予定)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
事前登録について

本 IT 導入補助金の申請においては、「gBizID プライム」アカウント (ID ・パスワード等) が必要となります。

本補助事業では、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言を要件とし、交付申請作成時に宣言済アカウント ID の入力を求め確認を行うこととする。

    gBizID について
     経済っ産業省及び中小企業庁では、複数の行政サービスを 1 つのアカウントにより利用することのできる認証システムである gBizID の利用を推奨しています。gBizID のアカウントを取得すると、このシステムにつながる行政サービスでの利用が可能となります。また、利用することのできる行政サービスについては、順次拡大を図っていきます。なお、gBizID のご利用には料金は発生しません。ただし、将来にわたって無料であることをお役するものではありません。

    SECURITY ACTION について
    独立行政法人情報処理推進機構 (IPA) が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度。

補助実施団体詳細

団体名 一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
担当者名 サービス等生産性向上 IT 導入支援事業 事務局
所在地 〒104-0045 東京都中央区築地 3-17-9
その他の連絡先等

サービス等生産性向上 IT 導入支援事業 コールセンター

  1. 通常固定電話 : 0570-666-424
  2. IP 電話等からのお問合せ先 : 042-303-9749

※ お問合せいただく前に「よくあるご質問」「各種資料」を必ずご一読ください。

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