パブリックリソース財団「中核的フードバンクによる地域包括支援体制～フードバンクを核とする食支援の地域ネットワークの構築支援～」-2021 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 パブリックリソース財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　本事業は、経済的困窮家庭や生活保護受給家庭、様々な災害や疫病拡大を原因に急激に生活維持が困難な状況に陥った家庭、低所得の単身高齢者などを対象に、既存の福祉サービス以外にニーズが高まっている「食の支援」について、県域レベルをカバーし地域のハブとなる中核的フードバンクを形成し、食品や物品の調達力を推し進める組織基盤強化を行うと同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係を持ち、このネットワークを中核として食材や物品、資金の調達から食支援団体への物資提供、支援対象者へ支援サービスが届く事業モデルの確立を目的としており、将来的に地域の必要不可欠で持続可能なインフラに整備されることを目的とします。

　なお、本事業は上記のようなインフラ構築の初期段階を支援する、3 年間継続助成です。助成金の対象となる事業費は、事業開始に必要な経費 (イニシャルコスト) を中心とします。事業開始後に恒常的に必要な経費 (ランニングコスト) については、助成の対象とすることも可能ですが、助成期間終了後に、事業が自走することができるよう、計画的に使われることが求められます。

助成の対象となるもの

以下のような内容が助成金の使途の例です。

1. 事務所や食品等保管設備の整備
   • 事務所の設置や配送する食料品等を貯蔵するための施設の賃借、改修などに要する費用に対して助成します。
2. 食品配送システム等のデジタル化に要する費用
   • 食品配送システムや貯蔵品管理、情報共有システム等のデジタル化に要する費用に対して助成します。
3. 食品配送網確立のための費用
   • 食品配送用の車両購入・レンタル、駐車場代、給油代等のための費用に対して助成します。
4. 担当人材の人件費
   • 本事業を担当する有給職員の人件費を助成します。1 年あたり上限 600 万円 (1 人あたり上限 25 万円 / 月) とします。また、基礎的・先駆的な研修を受けるための受講料や、旅費、会議や連絡等を行うための費用の助成を行います。
5. 専門領域業務に対する業務委託費用
   • 資金調達専門家や経理専門家等に対する業務委託費用に対して助成します。
6. その他
   • ネットワークが自走するまでの立ち上げ期に必要な、事業目的に沿った経費の助成を行います。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

助成の応募・申請要件

1. 以下の事業実績のいずれかに該当すること
   • 食を通じた支援事業 (フードバンク、フードパントリー 、子ども食堂等) の実績が 3 年以上ある団体
   • 食を通じた支援事業において、地域内のフードバンク事業者等でネットワークを形成し事業連携強化・促進や運営の支援を行う中間支援事業者としての実績が 1 年以上ある団体
2. 次にあげる法人格を持つ非営利組織の団体 (NPO 法人、社団・財団法人など)
   • 複数の団体が連合体として応募する場合、実行団体は代表団体とする (実行団体は非営利組織の法人格を有すること)
   • 連合体が応募時点で法人格を有していなくても、代表団体が非営利組織の法人格を有して入れば応募可能
3. 本事業を担当する有給職員が 1 名以上いること

• 本事業では、新たに中核的フードバンクを立ち上げる団体、すでに立ち上がっている団体の両方を対象とします。
• 詳細は募集要項をご確認ください。

募集要項詳細	https://f57bd571-dc5e-4590-a963-e61e2d6fb208.filesusr.com/ugd/9a4a58_2692e9bb5a7f4953b9091b37cfee5f9b.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 パブリックリソース財団
担当者名	中核的フードバンクによる地域包括支援体制事業 事務局 (担当：土井、松本、鎌田)
所在地	〒104-0043 東京都中央区湊 2-16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202
電話	03-5540-6256 ※ 月～金、10：00 ～ 17：00
FAX	03-5540-1030
メール	kyumin.foodbank@public.or.jp
Web サイト	http://www.public.or.jp/