日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金 地方公共団体スポーツ活動助成」- 2021 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 日本スポーツ振興センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

「スポーツくじ (toto・BIG)」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成 10 年法律第 63 号) に基づき、実施しているものです。

独立行政法人日本スポーツ振興センター (JSC) では、その収益を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動等に対して「スポーツ振興くじ助成」を実施することで、我が国の豊かなスポーツ環境の整備を推進しています。

「スポーツ振興くじ助成」による一つひとつの事業が、いずれも我が国のスポーツの振興を図る上で重要な役割を担っており、助成事業については、

• 関係規程を遵守し、助成金を適正に活用していること。
• 公益性のある事業として、外部への説明責任を果たせること。
• 「スポーツ振興くじ助成金」を通じて実施した事業である旨の広報を行うこと。

が必須要件となっております。交付申請に当たっては、上記趣旨をご理解いただくとともに、「募集の手引」等を熟読の上、手続きを進めてくださいますようお願いします。

助成の対象となるもの

1. 地域スポーツ活動推進事業
   スポーツ教室、スポーツ大会等の開催
   スポーツ指導者の養成・活用
   スポーツ情報の提供
   大型スポーツ用品の設置
2. 国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業

助成の応募・申請要件

地域スポーツ活動推進事業
助成の対象となる者は、都道府県及び市町村とします。

国民体育大会冬季大会の競技会開催支援事業
助成対象者は都道府県とします。
ただし、都道府県が助成事業の実施を目的とする実行委員会等の組織を設置し、当該組織に委託 (事務委任) する実施形態において、以下の要件をすべて満たす場合は、例外的に当該組織を都道府県とみなすことが出来ます。

1. 都道府県が助成事業の実施主体となっていること
2. 都道府県の長が当該組織の長を兼務すること
3. 当該組織の事務局が都道府県内に置かれていること
4. 当該組織の会計処理は、都道府県の会計規則に沿って処理されること
5. 都道府県が当該組織に対し、委託金等財政上の負担をしていること

• 詳しくは応募要項をご参照ください。

募集要項詳細	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R03boshu/r03chihou_tebiki.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 日本スポーツ振興センター
担当者名	スポーツ振興事業部 支援企画課
所在地	〒107-0061 東京都港区北青山2-8-35
電話	03-6804-5030 ※ 平日 9：00 ～ 17：00
Web サイト	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/josei/tabid/198/Default.aspx