国際協力機構 第 2 回「草の根技術協力事業 “草の根協力支援型”」-2020 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際協力機構 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業1等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、独立行政法人国際協力機構 (以下、「JICA」という。) が提案団体に業務委託して JICAと団体の協力関係のもとに実施する共同事業です（助成金とは異なります）。
　JICA が政府開発援助（ODA）の一環として行うものであり、開発途上国の地域住民の経済・社会の開発または復興に寄与することを目的としています。多様化する開発途上国のニーズに対応すべく、草の根レベルのきめ細やかな協力を行うものです。特に近年では、開発途上国への貢献に加えて、草の根技術協力事業の実施を通じて通じて培った経験を踏まえ、日本の地域社会が直面する課題解決や、地域の活性化にも役立つ取り組みが期待されています。
　以上を踏まえ、草の根技術協力事業は、次の 2 つの柱の下、実施しています。

1. 市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。
2. 途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。

　草の根技術協力事業の詳細及び事業の実施方法等については、 JICA ウェブサイトをご覧ください。

補助の対象となるもの

重要な視点
草の根技術協力事業における 3 つの重要な視点

1. 日本の団体が主体的に行う、人を介した「技術協力」であること (現地関係機関との協働が前提)。
2. 開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益する事業であること。
3. 日本の市民の国際協力への理解・参加を促す機会となること。

対象分野・事業内容
上記の重要な視点を踏まえたうえで、草の根レベルのきめ細やかな活動が行われる事業が対象となります。事業対象分野・課題についての定めはありませんが、例として次のような分野・課題での事業が挙げられます。

• コミュニティ開発：農・山・漁村等の開発を含む
• 防災の主流化：災害に強いコミュニティづくり等
• 脆弱性の高い人々への支援：児童・障害者・高齢者・難民等
• ジェンダーの主流化：ジェンダーの平等を目指したエンパワメント等
• 保健医療：地域保健、母子保健、公衆衛生、栄養改善 (農業・食糧分野からの取り組みを含む)、プライマリヘルスケア、リプロダクティブヘルス、HIV/AIDS、ユニバーサルヘルスカバレッジ等
• 生計向上：伝統産業振興、住民組織化等
• 人材育成：教員養成、識字教育、ノンフォーマル教育、初等教育環境改善、職業訓練等
• 自然資源の持続的利用：荒廃地回復、森林・水産資源管理等

• 2019 年度の募集より試行として医療行為を含む事業も対象としています。事業の中で、技術協力の手段として医療行為を実施する必要がある場合は、本要項別紙の「医療行為を含む事業の提案について」をご参照いただくとともに、応募締め切りの遅くとも 1 カ月前までに所管の JICA 国内拠点にてご相談いただき、必ず JICA 本部 (人間開発部) を含むコンサルテーションを受けてください。

新型コロナウイルス等に関連する分野の応募について
　JICA では、全世界的に大きな影響を及ぼしている新型コロナウイルス等の感染症対策にも注力しています。草の根技術協力事業においても、保健医療分野のみならず、感染症予防知識の普及、環境衛生管理、遠隔基礎教育コンテンツの作成等、感染症による社会的な影響の軽減を目的とした事業提案もご検討ください。

日本・途上国循環モデルについて
　JICA は、日本と現地 (途上国) の人材等の有機的なつながりに重きを置き、途上国及び日本の地域社会や産業を支える人材の循環を目指す取り組みについても、積極的な応募を期待します。
　「日本・途上国循環モデル」は、地域活性化特別枠としての要件を満たした上で、途上国の開発課題解決の促進に向けて途上国の人材開発を中心に置きつつ、草の根技術協力事業を通じて途上国及び日本国内での取り組みを有機的につなげて人材を循環させていくことを目指すものです。分野としては、介護、看護、自動車整備、農業等が考えられますが、これらの分野以外の提案を妨げるものではありません。
　日本・途上国循環モデルをご検討の場合は、JICA 国内拠点にお問い合わせ下さい。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

補助の対象とならないもの

以下のような事業内容は対象外となります。

1. 施設建設や資機材等の調達・輸送など、「モノ」の供与を中心とした事業。
2. 途上国住民の生活改善・生計向上に結び付かない事業
3. JICA から受託する業務の中で主要な業務を第三者に再委託する事業、団体の役割が資金提供的な内容にとどまる事業
4. 提案団体の経済的利益に結びつくと考えられる事業
5. 宗教活動・政治活動に関する事業

補助の応募・申請要件

1. 国内外での活動実績を 2 年以上有し、主たる事務所を日本に置いていること。
2. 任意団体を含む NGO 等の非営利団体、一般 / 公益社団法人、一般 / 公益財団法人、特定非営利活動法人、大学 (学部・研究室を含む)、その他日本で施行されている法令に基づき設立された法人等であること。
3. 団体としての意思決定方法や代表者の権限が明確な組織運営が行われていること。
4. 事業計画および予算策定にあたり適切な会計処理が行われていること。
5. 提案事業の対象国について応募の要件がある場合には、その要件を満たしていること。
6. JICA 国内拠点による応募前コンサルテーションを受けていること。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

過去助成団体など	https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/shien/index.html

募集要項詳細	https://www.jica.go.jp/partner/kusanone/ku57pq00001yv01k-att/shien_2020_02_require.pdf

補助実施団体詳細

団体名	独立行政法人 国際協力機構
担当者名	国内事業部 市民参加推進課
所在地	〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル
電話	03-5226-8789
Web サイト	https://www.jica.go.jp/