「JAPAN ブランド育成支援等事業 (特別枠)」

このページのコンテンツは、中小企業庁 / 株式会社 ジェイアール東日本企画 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

JAPAN ブランド育成支援等事業 (特別枠) は、地域中小企業者の全国・海外への販路開拓やブランド確立を図るため、以下の取り組みを支援します。

助成の対象となるもの

【事業型】

• 中小企業者等が、市場ニーズを捉えながら優れた素材や技術等を活かした製品やサービスの魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力の確立や新たな観光需要の獲得のため、市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等を実施する (新しい商流に挑戦する取組を含む。)

【支援型】

1. 案件化調査事業
   地域の支援機関が中心的な役割を担い、地域中小企業の新商品・サービスの開発やその全国展開・海外展開、新たな観光需要の獲得に向けた事業の計画立案に係る調査研究を行う事業。(新しい商流に挑戦する取組を含む。)
2. 販路開拓等サポート事業
   中小企業者や地域の支援機関等が行う、複数の中小企業者を対象とした全国・海外への販路開拓に向けた新商品・サービス開発や新たな観光需要の獲得に向けた支援を行う事業。(新しい商流に挑戦する取組を含む。)

補助対象経費

1. 事業費
   • 謝金
   • 旅費
   • 借損料
   • 通訳・翻訳費
   • 資料購入費
   • 通信運搬費
   • 会議費
   • 広報費
   • 委託費 (WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)
   • マーケティング調査費
   • 産業財産権等取得等費
   • 展示会等出展費 (展示会等出展に伴う会場借料、備品費、商品搬送費、倉庫保管料及び保険料を含む。)
   • 雑役務費
2. 試作品等開発・評価費
   • 借損料
   • 委託費 (WEBプラットフォーム上のサービス利用費を含む)
   • 原材料等費
   • 機器・設備等費
   • 設計・デザイン費

• 本事業においては、新しい商流に挑戦する取組を審査時において加点するなど、重点的に支援します。
• 新しい商流に挑戦する取組は、「クラウドファンディング、電子商取引 (EC) やオンライン商談会の活用」等を想定しています。
• クラウドファンディングの活用については、金銭支払いの対価として製品・サービスを提供する「購入型」のみを対象とし、「寄付型」「投資型」については本事業の対象外とします。

助成の応募・申請要件

次の項目のいずれかに該当する者であること。

• 中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者又はその連携体
• 商工会議所、商工会又は都道府県商工会連合会
• 都道府県中小企業団体中央会
• 企業組合、協業組合
• 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会
• 商工組合及び商工組合連合会
• 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人
• 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会
• 森林組合及び森林組合連合会
• 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
• 消費生活協同組合及び消費生活協同組合連合会
• 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が五千万円 (卸売業を主たる事業とする事業者については、一億円) 以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人 (卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、百人) 以下の従業員を使用する者であるもの
• 酒造組合、酒造組合連合会及び酒造組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類製造業者の三分の二以上が三億円以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時三百人以下の従業員を使用する者であるもの並びに酒販組合、酒販組合連合会及び酒販組合中央会であって、その直接又は間接の構成員たる酒類販売業者の三分の二以上が五千万円 (酒類卸売業者については、一億円) 以下の金額をその資本金の額若しくは出資の総額とする法人又は常時五十人 (酒類卸売業者については、百人) 以下の従業員を使用する者であるもの
• 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第二条第一項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの
• 第 5 号から第 6 号以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
• 一般社団法人であって、その社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者が有しているもの、又は一般財団法人であって、設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものであり、それぞれ地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
• 特定非営利活動法人であって、その社員総会における表決権の二分の一以上を中小企業者が有しているものであり、本事業の実施主体として適当と認められるもの
• 中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の 3 分の 1 未満であり (独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資の額の合計額が資本の額又は出資の総額の 3 分の 1 未満となることが確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の 3 分の 1 以上を出資又は拠出を行っている第三セクター

支援のポイント	https://japanbrand.online/#point

募集要項詳細	https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200608Jbrand-koubo_0_kouboyouryou.pdf

助成実施団体詳細

団体名	中小企業庁 / 株式会社 ジェイアール東日本企画
担当者名	JAPAN ブランド育成支援等事業 (特別枠) 事務局 (株式会社 ジェイアール東日本企画 ソーシャルビジネス開発局)
所在地	〒150-8508 東京都渋谷区恵比寿南 1 丁目 5 番 5 号
メール	info@japanbrand.page
Web サイト	https://japanbrand.online/
その他の連絡先等	問い合わせは、原則メールにてご連絡ください。 問い合わせ内容によっては、返信に時間を要することもございます。予めご了承ください。