補助情報

掲載日:2020 年 5月 21日  

対象条件 NPO法人 
必須実績
実施期間

第 2 回締切:交付決定日~ 2021 年 3 月 31 日 (水)
第 3 回締切:交付決定日~ 2021 年 7 月 31 日 (土)
第 4 回締切:交付決定日~ 2021 年 11 月 30 日 (火)

応募・申請期間

第 2 回締切:2020 年 6 月 5 日 (金)
第 3 回締切:2020 年 10 月 2 日 (金)
第 4 回締切:2021 年 2 月 5 日 (金)

日本商工会議所 / 全国商工会連合会「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 “一般型”」

  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、日本商工会議所 / 全国商工会連合会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組 (例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等) や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

補助の対象となるもの

(1) 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道に販路開拓等 (生産性向上) のための取組であること。あるいは、販路開拓などの取組と合わせて行う業務効率化 (生産性向上) のための取組であること (以下、1. ~ 3. の活動例も参照のこと)

(2) 商工会議所の支援 (助言、指導、融資斡旋) などを受けながら事業を実施すること。

(3) 「対象外の事業」にあたらないもの。

(4) (複数事業者による共同申請の場合) 連携するすべての小規模事業者等が関与する事業であること。

  1. 地道な販路開拓の取組
    • 活動の例:新たな販促用 PR (マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)、ネット販売システムの構築、新商品の開発など
  2. 業務効率化の取組 (サービス提供等プロセスの改善)
    • 活動の例:業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 / 従業員の作業動線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装など
  3. 業務効率化の取組 (IT 利活用)
    • 活動の例:新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する / 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

補助の対象とならないもの

・同一の事業について国が助成する他の制度 (補助金、委託費等) と重複する事業
・本事業の完了後、おおむね1年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業
・公的支援を行うことが適当でないと思われるもの。

補助の応募・申請要件

次の 1. から 5. に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者 (単独または複数の小規模事業者等) であること。
特定非営利活動法人については、これらに加えて一定の要件を満たすこと。

  1. 小規模事業者であること。
  2. 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
    • 商工会の管轄エリアで事業を営んでいる場合は、末尾の「その他連絡先等」欄を参照してください。
  3. 持続的な経営に向けた経営計画を策定していること。
  4. 令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>において、受付締切日の前 10 か月以内に、先行する受付締切回で採択、交付を受けて、補助事業を実施した (している) 者でないこと
  5. 別掲の反社会的勢力排除に関する誓約書に記載の (1) ~ (8) のいずれにも補助期間内・終了後も該当しないこと。

特定非営利活動法人は、上記に加えて以下の要件を満たすことが必要です。

  1. 上記 1. (小規模事業者であること) の考え方として、常時使用する従業員の数が 20 人以下であること
  2. 法人税法上の収益事業 (法人税法施行令第5条に規定される 34 業種) を行っていること。
  3. 認定特定非営利活動法人でないこと。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 認定 NPO 法人
  • NPO 法人以外の非営利法人格を持つ法人
  • 任意団体
募集要項詳細 https://r1.jizokukahojokin.info/files/4015/8822/6743/koubo_r1_ver4.pdf

申請の方法

郵送もしくは電子申請申請

  1. 郵送の場合
    • 申請書類一式を郵送(締切当日の消印有効)
    • 封筒に「一般型 応募書類在中」と明記のこと。
  2. 電子申請の場合
    • 基本的な処理は次になります。
      1. 事前にアカウントを取得。
      2. 公募要領 (第 4 版)、各種様式、J グランツ入力手引きをダウンロード
      3. ダウンロードした様式に必要事項を入力
      4. 入力済の資料をJグランツの画面から添付して申請
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 事前に地域の商工会・商工会議所に経営計画書 (要項の様式 2 および 3) を提出したうえで、所定の書類 (要項の様式 4 および 6) の発行を受けることが必要です

その他のデータ・期間等

補助内容・額
  • 補助率:補助対象経費の 2/3 以内
  • 上限額:50 万円
    • 一定の条件をみたすことで上限は 100 万円となります (要項 43p ~ 44p 記載)
  • 補助の対象経費
    • 機械装置等費、広報費、展示会など出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費
      • 各用途について、対象になる例、ならない例の説明があります。要項 33p ~ 42p を参照してください。
  • 申請時だけでなく、採択後の事業運営時・事業期間終了後においても、独自のルールが複数あります。要項をよく読んで、申請時以外の手続きをイメージしてください。
  • 新型コロナウィルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓に取り組む事業者ほか、一部補助上限引き上げの対象となるケースがあります (要項 3p)。
実施期間

第 2 回締切:交付決定日~ 2021 年 3 月 31 日 (水)
第 3 回締切:交付決定日~ 2021 年 7 月 31 日 (土)
第 4 回締切:交付決定日~ 2021 年 11 月 30 日 (火)

  • 実施期間終了後 10 日ほどで実施報告書の提出を求められます。
応募・申請期間

第 2 回締切:2020 年 6 月 5 日 (金)
第 3 回締切:2020 年 10 月 2 日 (金)
第 4 回締切:2021 年 2 月 5 日 (金)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • 申請は Web でも受け付けています。
事前登録について

事前に J グランツへの登録が必要です
なお、G ビズ ID の取得には、2 ~ 3 週間程度の審査期間が必要となりますので、事前に G ビズ ID の取得をお願いします。

補助実施団体詳細

団体名 日本商工会議所 / 全国商工会連合会
Web サイト https://r1.jizokukahojokin.info/
その他の連絡先等

<申請書類の郵送による提出先・問い合わせ先>
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局

  • 〒 151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-11-8
  • TEL:03-6447-2389
  • 問い合わせ対応時間:9:30 ~ 12:00、13:00 ~ 17:30 (土日祝日。年末年始除く)

<京都市内で事業を営んでいる場合の相談窓口>
京都商工会議所

  • 〒 600-8565 京都市下京区四条通室町東入 京都経済センター
  • TEL:075-341-9740 (代表)
  • 対応時間:月~金 9:00 ~ 17:00 (ただし、祝日、お盆、年末年始除く)

※ 自身の事業所が商工会議所と商工会のどちらの管轄になるかは、以下から確認し、最寄りの商工会議所もしくは商工会にお問い合わせください
<京都府内の場合>
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