この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
| 対象条件 | NPO法人 |
|---|---|
| 必須実績 |
| 実施期間 |
第 2 回締切：交付決定日～ 2021 年 3 月 31 日 (水) |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
第 2 回締切：2020 年 6 月 5 日 (金) |
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 (以下「小規模事業者等」という。) が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組 (例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等) や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
(1) 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道に販路開拓等 (生産性向上) のための取組であること。あるいは、販路開拓などの取組と合わせて行う業務効率化 (生産性向上) のための取組であること (以下、1. ～ 3. の活動例も参照のこと)
(2) 商工会議所の支援 (助言、指導、融資斡旋) などを受けながら事業を実施すること。
(3) 「対象外の事業」にあたらないもの。
(4) (複数事業者による共同申請の場合) 連携するすべての小規模事業者等が関与する事業であること。
・同一の事業について国が助成する他の制度 (補助金、委託費等) と重複する事業
・本事業の完了後、おおむね1年以内に売り上げにつながることが見込まれない事業
・公的支援を行うことが適当でないと思われるもの。
次の 1. から 5. に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者 (単独または複数の小規模事業者等) であること。
特定非営利活動法人については、これらに加えて一定の要件を満たすこと。
特定非営利活動法人は、上記に加えて以下の要件を満たすことが必要です。
以下は応募・申請の対象外です。
| 募集要項詳細 | https://r1.jizokukahojokin.info/files/4015/8822/6743/koubo_r1_ver4.pdf |
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郵送もしくは電子申請申請
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
| 補助内容・額 |
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| 実施期間 |
第 2 回締切：交付決定日～ 2021 年 3 月 31 日 (水)
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| 応募・申請期間 |
第 2 回締切：2020 年 6 月 5 日 (金) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
| 締切注意 |
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| 事前登録について |
事前に J グランツへの登録が必要です。 |
| 団体名 | 日本商工会議所 / 全国商工会連合会 |
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| Web サイト | https://r1.jizokukahojokin.info/ |
| その他の連絡先等 |
＜申請書類の郵送による提出先・問い合わせ先＞
＜京都市内で事業を営んでいる場合の相談窓口＞
※ 自身の事業所が商工会議所と商工会のどちらの管轄になるかは、以下から確認し、最寄りの商工会議所もしくは商工会にお問い合わせください |
