国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」-2020 年度

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　空き家対策については、全国の地方公共団体において取組が進められているところですが、その課題は多岐にわたり、案件毎に要する専門的知識や解決方法も様々です。
　空き家対策を一層加速化させるためには、多様な相談に対応できる人材の育成を行うとともに多様な専門家等と連携した相談体制を構築し、個別課題の解決を行い、その解決事例を蓄積していく必要があります。また、同時に、高度なノウハウを要する共通課題の解決を図る取組を支援し、そのノウハウを普及させることも重要となります。
　このため、本事業は、人材育成と専門家等との連携による相談体制の構築や、空き家対策における全国に共通する課題の解決を図るモデル的な取組への支援を行い、その成果の全国への展開を図るものです。
　なお、本事業においては、手続を円滑に執行するため、本事業の補助金交付に係る事務事業を行う者 (以下「事務事業者」という。) を指定します。令和 2 年度は、株式会社価値総合研究所 (以下「価値総研」という。) が事務事業者として指定されています。以下の手続及びこれに関する通知・質問等の宛先は価値総研となります。

補助の対象となるもの

[1] 人材育成と相談体制の整備部門

　(1) スタートアップ支援

　相談体制が整備されていない地域において、空き家に関する多様な相談にワンストップで対応できる人材の育成、地方における法務、不動産、建築等の専門家等と連携した相談体制を構築する取組を対象とします。
具体的には、以下の 1. ～ 5. に例示する取組等を支援の対象とします。

1. 相談員や専門家の研修・育成
   • 空き家の利活用・流通促進や除却について、総合的に相談できる人材や、専門的な知識に加え空き家に関する効果的な知識を持った人材の研修・育成
2. 地域の専門家等との連携体制の構築
   • 空き家の利活用・流通促進や除却について、法務、不動産、建築等の専門家や専門家等により構成される団体等と連携して総合的な相談を行う体制を整備
3. 相談事務の実施
   • 1. 2. の取組により整備された相談体制を利用し、実際に相談事務を実施
4. 実施した取組の取りまとめ・公表
   • 1. ～ 3. において実施した研修・育成、相談事務、相談に対する助言等の内容を取りまとめ、個人が特定できない範囲においてホームページ等で公表
5. その他の取組
   • 1. ～ 4. に限らず、本事業の効果を一層促進するために必要な取組

　(2) ステップアップ支援

• (1) 1.～ 5. に例示する取組について、既に幾つかの取組を実施していて、相談体制が整備されている地域・団体において、相談の質の向上や体制の拡充等、更なる体制強化を図る取組を対象とします。
• なお、[1] (1) 1.～ 5. に係る経費も補助対象とできます。

[2] 全国共通課題の解決部門

　空き家の発生抑制、利活用及び除却等の空き家対策における全国に共通する課題の解決を図るモデル的な取組であり、横展開を図ることで全国の空き家問題の解決に寄与する取組等を支援の対象とします。

1. 発生抑制
   　空き家の発生を抑制するために、空き家所有者等に対して当該空き家を市場に供出することを促す取組などが提案の対象となります。
   【提案が期待される取組の例】
   • 高齢者と生活上関わりの深い福祉関係者と連携して働きかけを行うなど、高齢者に対して空き家問題への意識付けを効果的に行う取組
   • 自治会や地域住民が主体となって空き家問題の啓発活動や地域の見守りを実施するなど、空き家の早期発見や所有者等への働きかけにより放置される空き家の発生を抑制する取組
   • 相続人の合意形成を促進するなど、相続された空き家を早期に市場へ供出する取組
   • 空き家の状況等を即時的に情報提供するツールを開発し、実証実験するなど、遠隔地に居住する空き家所有者の当事者意識を高める取組
2. 利活用
   　空き家の利活用の需要を高めるため、地域の実情等を踏まえ、地域の社会課題の解決に寄与する用途に転換する取組 (住宅確保要配慮者向けの住宅、災害時の空き家活用、シェアハウス、子育て施設等への転用)、合理的・健全な土地利用ができる需要のある敷地への変更を図る取組 (隣地取得促進、密集市街地の改善等)、空き家の潜在的需要を喚起するシェアリング・サブスクリプション等の新たな技術やビジネスモデルなどを活用する取組、エリアマネジメント等により地域価値を高める取組などが提案の対象となります。
   【提案が期待される取組の例】
   • 空き家対策と居住支援を連携させて空き家の利活用を図るなど、住宅確保要配慮者向けの住宅を確保する取組
   • 空き家の部分貸しなどの利活用手法を検討し、モデル的に社会実験を行うなど、災害時の空き家活用を検討する取組
   • 多拠点居住やサテライトオフィス、ワーケーションといった社会ニーズに応える空き家の利活用のスキームを構築する取組
   • 利活用事例のケーススタディを収集し、体系的に分類することで、空き家の個別性に合わせて準用できる利活用ツールを作成する取組
   • 利活用資金の捻出方法として、クラウドファンディング、ふるさと納税や補助金等、既存の資金調達手法を空き家対策に活用する手法を実証する取組
3. 除却
   　空き家の除却を促進するため、空き家所有者等が自発的に除却を行うような環境を整備する取組、又は地方公共団体が空き家所有者等に対して強制的に除却を行わせ、若しくは自ら行い、空き家所有者等から適切に費用を回収する取組などが提案の対象となります。
   【提案が期待される取組の例】
   • 跡地利用の検討立案と一体的に計画するなど、所有者の除却への関心を促す取組
   • 遠隔地に住む所有者が安心して円滑に除却できる方法や支援策を検討・実証する取組
   • ふるさと納税や補助金等を活用するなど、除却費用の捻出方法として全国的に展開可能な方法を検討・実証する取組
4. その他
   　1. ～ 3. の項目に該当しない又は複合する取組であっても、本事業の趣旨に適合し、新規性のある取組は提案の対象となります。
   • 上記 1. ～ 3. の取組はあくまでも例示です。

補助の応募・申請要件

補助事業者は、「補助の対象となるもの」に取組む

1. 地方公共団体
2. 民間事業者
3. 専門家等により構成される団体、協議会等

が対象となります。
2. 3. に該当する場合は、地方公共団体と連携して実施することを必須とします。
ただし、「[2] 全国共通課題の解決部門」において、活動範囲やもたらす効果が特定の地域にとどまらない取組 (特定の地方公共団体との連携が合理的でない取組) については、必ずしも地方公共団体との連携を要しないこととします。
【地方公共団体との連携を要しない取組の例】

• 遠隔地に居住する所有者へ空き家の状態等を即時的に情報提供するアプリ・MMS サービス等の実証実験
• 解体により発生した利用可能な古材、小道具などを収集し既存建物の改修に活用するなど、解体費用低減、資源循環のための取組の検証

※ なお、本事業における代表者及び事業実施責任者を明確にし、かつ、経理担当者を設置し、会計帳簿、監査体制を備えるなど、事業実施に係る責任体制を整備する必要があります。

• 詳細は募集要項をご確認ください。

過去の助成先団体など	http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000062.html

募集要項詳細	https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2020/akiya-ninaite2020.html

補助実施団体詳細

団体名	国土交通省
担当者名	住宅局住宅総合整備課住環境整備室
電話	03-5253-8111 ※ 内線 39356
Web サイト	http://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等	問い合わせ先 【評価事務局】株式会社 価値総合研究所 　「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」担当 担当：北川 住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-2 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 15 階 メール：akiya_ninaite@vmi.co.jp 電話：03-5205-7903 受付：月曜日～金曜日 (祝日、年末年始を除く) 10：00 ～ 18：00 問合せは原則メールでご連絡下さい。