中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 “一般型 (特別枠含む) “」-2020 年度 2 次締切分

このページのコンテンツは、中小企業庁 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更 (働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等) 等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。さらに、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

補助の応募・申請要件

　本補助金の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者 (募集要項記載の要件を満たす、「中小企業等経営強化法」第 2 条第 1 項に規定する者) および特定非営利活動法人 (募集要項記載の要件を満たすもの) に限ります。ただし、申請締切日前 10 か月以内に同一事業 (令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業) の交付決定を受けた事業者を除きます。

1. 【中小企業者 (組合関連以外)】
2. 【中小企業者 (組合関連)】
   • 下表にある組合等に該当すること。
     • 企業組合
     • 協業組合
     • 事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会
     • 商工組合、商工組合連合会
     • 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
     • 水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会
     • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
     • 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
     • 内航海運組合、内航海運組合連合会
     • 技術研究組合 (直接又は間接の構成員の 3 分の 2 以上が中小企業者であるもの)
   • 該当しない組合や財団法人 (公益・一般)、社団法人 (公益・一般)、医療法人、社会福祉法人及び法人格のない任意団体は補助対象となりません。
3. 【特定非営利活動法人】
   • 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行う特定非営利活動法人であること。
   • 従業員数が 300 人以下であること。
   • 法人税法上の収益事業 (法人税法施行令第 5 条に規定される 34 業種)を行う特定非営利活動法人であること。
   • 認定特定非営利活動法人ではないこと。
   • 交付決定時までに補助金の事業に係る経営力向上計画の認定を受けていること。

• 詳細は募集要項をご確認下さい。

募集要項詳細	http://portal.monodukuri-hojo.jp/common/bunsho/reiwakoubo_0417.pdf

補助実施団体詳細

団体名	中小企業庁
担当者名	ものづくり・商業・サービス補助金事務局 (全国中小企業団体中央会)
Web サイト	https://www.chusho.meti.go.jp/
その他の連絡先等	全国中小企業団体中央会 担当：ものづくり補助金事業部 住所：〒104-0033 東京都中央区新川 1-26-2 新川 NS ビル 6F メールアドレス：jizenchakushu-mh＠mail.chuokai.or.jp ホームページ ＜応募申請書類お問合せ先＞ ものづくり補助金事務局サポートセンター 電話番号：050-8880-4053 受付時間：月曜～金曜 (祝日除く)10：00 ～ 17：:00 時間帯によってはサポートセンターのお電話が繋がりにくい場合があります。お問い合わせの際は、事前に「公募要領」及び「よくあるご質問」をよくご覧のうえ、お問い合わせください。