この補助事業の受付は終了しました
この補助事業の受付は終了しました
対象条件 | NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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必須実績 | 特になし |
実施期間 | |
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応募・申請期間 |
2021 年 1 月 22 日 (金) |
令和元年 6 月に「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」より、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生が提言され、今後の都市再生の方向性として、コンパクト・プラス・ネットワーク等の都市再生の取組をさらに進化させ、官民のパブリック空間をウォーカブルな人中心の空間へ転換し、民間投資と共鳴しながら「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成することで、内外の多様な人材の交流を通じたイノベーションの創出、人間中心の豊かな生活を実現する都市を構築すべきと提言されました。提言を受け、まちなかの賑わい創出や多様な人材が集積した「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする都市の魅力や国際競争力の向上を図る取組を推進しているところです。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現に向けたまちづくりが求められています。
これらの取組を推進するためには、まちづくりに関する様々な主体の連携の下、官民が連携してまちづくりに取り組むことが重要です。そのため本事業は、官民の幅広い関係者が参画する官民連携のプラットフォームを構築し、当該プラットフォームが策定する未来ビジョンを共有・更新しながら官民の合意形成等を図るとともに、自立・自走型システムを構築に資する取組として、多様な人材を惹きつけるコンテンツ発掘のための社会実験、交流施設整備などを支援することで、官民の多様な人材が連携し、持続可能なまちづくりにつなげ、一層の都市再生を推進することを目的としています。
エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定
【背景】
まちなかの賑わい創出や多様な人材が集積した「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする都市の魅力や国際競争力の向上を図るためには、官民のまちづくりに関する様々な主体が連携し、行政のまちづくりの方向性と取組、及び民間のまちづくりの方向性と主体的な取組、アイデアをもとに、一体的に取り組む官民連携によるまちづくりの推進が重要です。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、場所にとらわれない働き方が定着しつつある中、職住が近接・一体となった柔軟な働き方と暮らしやすさに対応したまちづくりも求められています。
【目的】
そこで、本事業においては、官民の幅広い関係者がエリアの将来像やまちづくりの方向性を議論・共有する官民連携のエリアプラットフォームの構築や当該エリアプラットフォームにおける議論を踏まえたエリアの将来像等を示した未来ビジョン等の策定を推進し、エリア再生を図ります。
普及啓発事業
【背景】
まちづくり活動における民間の担い手は、公共空間の管理・運営といった行政サービスの提供に留まらず、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする都市の魅力や国際競争力の向上を図る上で、持続可能なまちづくりとするためには主体的な活動が期待されており、官民連携によるまちづくりにおいて重要な存在です。
一方で、まちづくり団体である都市再生推進法人の指定数や都市再生特別措置法の協定活用の実績は年々増加し、また民間が主体となった持続可能なまちづくりを行う先進的な取組もあるものの、全国でみるとこうした取組は十分とは言えず、引き続き、民間が主体的に取り組むまちづくり活動の促進に向けて、より実効性のある普及啓発が求められています。
【目的】
民間まちづくり活動の促進にあたり、現在増加傾向にある民間まちづくり活動をしっかりと定着させ、継続的な取組とすることが重要です。そのためには、人材の確保と活動を行う中で持続的に一定の収益を得るノウハウなどが必要となります。このような継続的な取組は、先進的なまちづくり団体が実践しつつあります。他のまちづくり団体等もこのような先進団体の取組を実践できれば、民間まちづくり活動が各地で連鎖的に活性化します。しかしながら、まちづくり団体等が個別にノウハウ等を学ぼうとしても、時間的・空間的な制約等により修得することは一般的には困難と考えられます。
そこで、本事業では、民間まちづくり活動を一層強力に全国へ広めるため、先進団体のノウハウを他団体に水平展開する「普及啓発事業」への支援を行います。
エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定
普及啓発事業
募集要項詳細 | http://www.mlit.go.jp/toshi/common/010000011.pdf |
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エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定
普及啓発事業
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
補助内容・額 |
総額:5 億円 (国費) エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定
普及啓発事業
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応募・申請期間 |
2021 年 1 月 22 日 (金) この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。 |
締切注意 |
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団体名 | 国土交通省 |
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担当者名 | 都市局 まちづくり推進課 宮森・堺 |
所在地 | 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3 |
電話 |
03-5253-8111
※ 内線 32575・32563 |
Web サイト | http://www.mlit.go.jp/ |
その他の連絡先等 |
E-mail:
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