この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2021 年 1月 11日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間
応募・申請期間

2021 年 1 月 22 日 (金)

国道交通省「官民連携まちなか再生推進事業」-2021 年度

  • まちづくり
  • 範囲:100万円以上

このページのコンテンツは、国土交通省 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 令和元年 6 月に「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」より、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」からはじまる都市の再生が提言され、今後の都市再生の方向性として、コンパクト・プラス・ネットワーク等の都市再生の取組をさらに進化させ、官民のパブリック空間をウォーカブルな人中心の空間へ転換し、民間投資と共鳴しながら「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を形成することで、内外の多様な人材の交流を通じたイノベーションの創出、人間中心の豊かな生活を実現する都市を構築すべきと提言されました。提言を受け、まちなかの賑わい創出や多様な人材が集積した「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする都市の魅力や国際競争力の向上を図る取組を推進しているところです。
 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、豊かで暮らしやすい「新たな日常」の実現に向けたまちづくりが求められています。
 これらの取組を推進するためには、まちづくりに関する様々な主体の連携の下、官民が連携してまちづくりに取り組むことが重要です。そのため本事業は、官民の幅広い関係者が参画する官民連携のプラットフォームを構築し、当該プラットフォームが策定する未来ビジョンを共有・更新しながら官民の合意形成等を図るとともに、自立・自走型システムを構築に資する取組として、多様な人材を惹きつけるコンテンツ発掘のための社会実験、交流施設整備などを支援することで、官民の多様な人材が連携し、持続可能なまちづくりにつなげ、一層の都市再生を推進することを目的としています。

補助の対象となるもの

エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定
【背景】
 まちなかの賑わい創出や多様な人材が集積した「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする都市の魅力や国際競争力の向上を図るためには、官民のまちづくりに関する様々な主体が連携し、行政のまちづくりの方向性と取組、及び民間のまちづくりの方向性と主体的な取組、アイデアをもとに、一体的に取り組む官民連携によるまちづくりの推進が重要です。
 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、場所にとらわれない働き方が定着しつつある中、職住が近接・一体となった柔軟な働き方と暮らしやすさに対応したまちづくりも求められています。

【目的】
 そこで、本事業においては、官民の幅広い関係者がエリアの将来像やまちづくりの方向性を議論・共有する官民連携のエリアプラットフォームの構築や当該エリアプラットフォームにおける議論を踏まえたエリアの将来像等を示した未来ビジョン等の策定を推進し、エリア再生を図ります。

普及啓発事業
【背景】
 まちづくり活動における民間の担い手は、公共空間の管理・運営といった行政サービスの提供に留まらず、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の形成をはじめとする都市の魅力や国際競争力の向上を図る上で、持続可能なまちづくりとするためには主体的な活動が期待されており、官民連携によるまちづくりにおいて重要な存在です。
 一方で、まちづくり団体である都市再生推進法人の指定数や都市再生特別措置法の協定活用の実績は年々増加し、また民間が主体となった持続可能なまちづくりを行う先進的な取組もあるものの、全国でみるとこうした取組は十分とは言えず、引き続き、民間が主体的に取り組むまちづくり活動の促進に向けて、より実効性のある普及啓発が求められています。

【目的】
 民間まちづくり活動の促進にあたり、現在増加傾向にある民間まちづくり活動をしっかりと定着させ、継続的な取組とすることが重要です。そのためには、人材の確保と活動を行う中で持続的に一定の収益を得るノウハウなどが必要となります。このような継続的な取組は、先進的なまちづくり団体が実践しつつあります。他のまちづくり団体等もこのような先進団体の取組を実践できれば、民間まちづくり活動が各地で連鎖的に活性化します。しかしながら、まちづくり団体等が個別にノウハウ等を学ぼうとしても、時間的・空間的な制約等により修得することは一般的には困難と考えられます。
 そこで、本事業では、民間まちづくり活動を一層強力に全国へ広めるため、先進団体のノウハウを他団体に水平展開する「普及啓発事業」への支援を行います。

補助の応募・申請要件

エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定

  • 本事業の事業主体は、エリアプラットフォーム又は市区町村)とします。
    なお、エリアプラットフォームとは、以下の要件を満たす協議組織をいいます。

    • 【構成者】
      • 市町村 (特別区含む)
      • まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする、又は活動に関心を有する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人、会社、地域団体等のうち主要な者
          対象者イメージ

        • 都市再生推進法人、まちづくり会社、都市開発事業者、市街地開津組合、中心市街地整備機構 等
        • 自治会、商工会議所、商店街振興組合、社会福祉法人、青年会議所、任意のまちづくり団体 等
    • 【参画や支援】
      • 様々な投資の誘発等によりエリアの価値向上に寄与した優れたまちづくり実績のある者 (専門人材等) 及び団体の参画や支援
          対象者イメージ

        • 専門人材 (大学の有識者等)
        • 中間支援組織 (多様な分野の専門人材で構成される行政と民間事業者をつなぐ専門性を有する組織等) に所属する者 等

普及啓発事業

  • 本事業の事業主体は、都市再生推進法人、民間事業者、NPO 法人その他これらに類する者 (都市再生推進法人、民間事業者等を構成員とする JV 含む。) とします。
募集要項詳細 http://www.mlit.go.jp/toshi/common/010000011.pdf

申請の方法

エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定

  • 補助金の交付を希望される場合は、様式に必要事項を記載し、市区町村を経由して地方整備局等へ電子メールにて提出してください。
    • 記載されている締切は地方整備局等の必着日時です。「エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の新規策定」は市区町村を経由して地方整備局等に提出する必要があることから、市区町村の締切日については、エリアプラットフォームが所在する市区町村にお問い合わせください。

普及啓発事業

  • 補助金の交付を希望される場合は、様式に必要事項を記載し、直接、地方整備局等へ電子メールにて提出してください (書面及びデータ)。
    <提出方法>
    直接、地方整備局等へ提出
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 詳細は募集要項をご確認下さい。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

総額:5 億円 (国費)

エリアプラットフォームの構築・未来ビジョン等の策定

  • 定額
    (国費交付上限額を、単年度あたり合計1,000万円とする。(最大 2 年間、ただし、試行・実証実験を行いながら、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたビジョンを策定するものに限り最大 3 年間))

普及啓発事業

  • 定額 (補助対象経費 (※) の全額) で、予算の範囲内となります。
    (※) 本事業の対象とならない経費及び補助限度額を超える経費については、別途、地方公共団体等からの支援を受けて実施しても差し支えありません。
  • 詳細は募集要項をご確認下さい。
応募・申請期間

2021 年 1 月 22 日 (金)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • メール申請は、締切日の 12:00 までに送信してください。

補助実施団体詳細

団体名 国土交通省
担当者名 都市局 まちづくり推進課 宮森・堺
所在地 〒100-8918 東京都千代田区霞が関 2-1-3
電話 03-5253-8111

※ 内線 32575・32563

Web サイト http://www.mlit.go.jp/
その他の連絡先等

E-mail:

  • miyamori-t288@mlit.go.jp
  • sakai-y2ur@mlit.go.jp

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