情報通信研究機構「情報バリアフリー事業助成金」-2021 年度

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 情報通信研究機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

身体障がい者向けの情報通信利用の利便増進を図るため、身体障がい者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、国立研究開発法人 情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、身体障がい者向け通信・放送サービスの充実を図り、もって身体障がい者が安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。

助成の対象となるもの

助成対象は、身体上の障害のために利用に支障が生じている通信・放送役務について、身体障害者がこれを円滑に利用できるようにするための通信・放送役務の提供又は開発 (ただし、開発だけを目的とするものは対象外) であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものとします。

助成の対象とならないもの

字幕番組、解説番組などの放送番組の制作に係るものも別の助成金で対応しているため、本助成金の対象外となっています。

助成の応募・申請要件

機構は、次の各号に掲げる事項を基準として、助成対象事業者を選定します。

1. 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
2. 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
   • 有益性：提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
   • 波及性：提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
     (ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、またその根拠を示す資料の添付されていること。)
   • 技術の適格性：提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、効率的・効果的な技術が使用されていること。
3. 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
   (自己のみによる資金調達については、当面は困難であっても、3 年目程度を目途 (最長 5 年) とした事業拡大等による自立化に向けての取り組み内容を示す資料の添付が必要です。なお、継続して申請する事業については、自立化に向けた取り組み実績を併せて記載してください。)
4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
6. サービス提供主体が民間企業である場合には、原則として中小企業が対象となります。

本助成制度の主旨に反するもの、助成事業の確実な実施に疑義のあるもの等については交付決定後においても、この一部又は全部が取り消される場合があります。

過去の助成実績等	https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/index.html

募集要項詳細	https://www.nict.go.jp/press/2021/02/05-1.html

助成実施団体詳細

団体名	国立研究開発法人 情報通信研究機構
担当者名	デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
所在地	〒184-8795 東京都小金井市貫井北町 4-2-1
電話	042-327-6022
FAX	042-327-5706
メール	kakusa@ml.nict.go.jp
Web サイト	https://www.nict.go.jp/