この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2020 年 3月 13日  

対象条件 NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで。

応募・申請期間

2020 年 4 月 3 日 (金)

情報通信研究機構「情報バリアフリー事業助成金」-2020 年度

  • 福祉
  • IT 情報化
  • 対象経費:車両・設備費

このページのコンテンツは、国立研究開発法人 情報通信研究機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

身体障がい者向けの情報通信利用の利便増進を図るため、身体障がい者向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、国立研究開発法人情報通信研究機構がその資金の一部を助成することで、身体障がい者向け通信・放送サービスの充実を図り、もって身体障がい者が安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。

助成の対象となるもの

助成対象は、身体上の障害のために利用に支障が生じている通信・放送役務について、身体障害者がこれを円滑に利用できるようにするための通信・放送役務の提供又は開発 (ただし、開発だけを目的とするものは対象外) であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものとします。

助成の対象とならないもの

字幕番組、解説番組などの放送番組の制作に係るものも別の助成金で対応しているため、本助成金の対象外となっています。

助成の応募・申請要件

機構は、次の各号に掲げる事項を基準として、助成対象事業者を選定します。

  1. 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
  2. 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
    • 有益性:提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
    • 波及性:提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
      (ニーズの高さについては、具体的、客観的に説明されており、またその根拠を示す資料の添付されていること。)
    • 技術の適格性:提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、効率的・効果的な技術が使用されていること。
  3. 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
    (自己のみによる資金調達については、当面は困難であっても、3 年目程度を目途 (最長 5 年) とした事業拡大等による自立化に向けての取り組み内容を示す資料の添付が必要です。なお、継続して申請する事業については、自立化に向けた取り組み実績を併せて記載してください。)
  4. 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
  5. 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること。
  6. サービス提供主体が民間企業である場合には、原則として中小企業が対象となります。
    (中小企業の定義については、別紙 1 のとおりです。)

本助成制度の主旨に反するもの、助成事業の確実な実施に疑義のあるもの等については交付決定後においても、この一部又は全部が取り消される場合があります。

過去の助成実績等 https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/index.html
募集要項詳細 https://www2.nict.go.jp/barrierfree/104/doc/%E5%BF%9C%E5%8B%9F%E6%A1%88%E5%86%85.pdf

申請の方法

電子ファイルで件名を「令和 2 年度情報バリアフリー事業助成金申請書」として電子ファイルで kakusa@ml.nict.go.jp まで送付してください。

※郵送の場合

    〒184-8795
    東京都小金井市貫井北町 4-2-1
    国立研究開発法人情報通信研究機構
    デプロイメント推進部門
    情報バリアフリー推進室
応募・申請書のダウンロード 申請書 (添付書類 5)のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 電子ファイルでの送付が困難な場合は、下記に示す提出先へ直接持ち込む方法か、郵送にて受け付けます。
  • 郵送による場合も、同日同時刻までに情報バリアフリー推進室に必着とします。
  • 郵送の場合、送付用の封筒等の表面に「情報バリアフリー事業助成金申請書在中」と朱書きしてください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

助成金は、助成対象経費として妥当であると判断された経費の全額に対して支払われるものでなく、助成対象経費の額の 2 分の 1 の額を限度とします。

実施期間

助成金の交付決定の日から当該年度の末日まで。

応募・申請期間

2020 年 4 月 3 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は、締切日 17:00 必着のこと。
  • メール申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 国立研究開発法人 情報通信研究機構
担当者名 デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室 小林、武井
所在地 〒184-8795 東京都小金井市貫井北町 4-2-1
電話 042-327-6022
FAX 042-327-5706
メール kakusa@ml.nict.go.jp
Web サイト https://www.nict.go.jp/

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