この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2019 年 10月 26日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2019 年 10 月 12 日 (土) ~ 2020 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2019 年 11 月 12 日 (火)

日本財団「令和元年台風 19 号等の被害に関わる活動支援」

  • 災害復興・支援
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

10 月 12 日 (土) から 13 日 (日) にかけて東海・関東甲信越・東北地方を直撃した台風 19 号の被害は、13 都県 312 市区町村に災害救助法が適用されるなど、広域かつ甚大な被害をもたらしました (内閣府 10 月 14 日 (月・祝) 18:30公表時点)。
この度の災害で被災された皆様に謹んでお見舞いとお悔やみを申し上げます。

日本財団では、台風 19 号の被害に対して支援活動を行う NPO やボランティア団体に対して、活動資金を支援します。

助成の対象となるもの

  • 専門的な支援を行う NPO 等の活動 (水害復旧、家屋の修繕作業に係る技能を有する分野など)
  • 特別なニーズ (障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者) に対する専門性を活かした活動
  • 当該被災地に拠点を置き、地域に根ざした支援を行う活動

助成の応募・申請要件

NPO 法人等 (ボランティア団体含む) 非営利活動を行う団体で、次のいずれかの項目に該当する団体。

  1. 災害支援に実績 (過去 3 回以上、1 回当たり 1 カ月以上) のある NPO 等
  2. 当該被災地に拠点のある NPO 等
    (台風 19 号における災害救助法が適用された以下の都県並びに千葉県。
    具体的には、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県並びに千葉県 (台風 15 号) ) (内閣府 10 月 14 日 (月・祝) 18:30公表時点)
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能 暴力集団等といった反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力と関係を有しないこと。
  • 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 個人、株式会社等の営利団体
募集要項詳細 https://www.nippon-foundation.or.jp/app/uploads/2019/10/gra_app_pro_2019tyhoon19_01.pdf

申請の方法

申請書に必要事項を記入の上、エクセルファイルのまま下記申請先までメールで送付してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書類以外のファイルは添付しないでください。
  • 申請書ファイル名およびメール件名の (団体名) に団体名を記載ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1事業あたり上限 100 万円 補助率 100 %
※ 申請いただく事業規模に応じ、審査させていただきます。

実施期間

2019 年 10 月 12 日 (土) ~ 2020 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2019 年 11 月 12 日 (火)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日本財団
担当者名 経営企画広報部 災害担当
所在地 〒107-8404 東京都港区赤坂 1-2-2 日本財団ビル内
電話 03-6229-5282

※ 平日 9:00 ~ 17:00

メール saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
Web サイト https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等

事業内容についてのご相談はメールでお願いします。


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