この補助事業の受付は終了しました

補助情報

この補助事業の受付は終了しました

掲載日:2019 年 10月 4日  

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2020 年 4 月 1 日 (水) ~ 2021 年 3 月 31 日 (水) まで

応募・申請期間

2019 年 11 月 1 日 (金) ~ 2019 年 11 月 11 日 (月)

日本芸術文化振興会「劇場・音楽堂等機能強化推進事業 “地域の中核劇場・音楽堂等 活性化事業”」-2020 年度

  • 観光・文化・芸術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 日本芸術文化振興会 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金 (文化芸術振興費補助金) を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」(平成 24 年法律第 49 号。以下「劇場法」(※ 1) といいます。) 及び同法第 16 条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化の ための取組に関する指針」(平成 25 年文部科学省告示第 60 号。以下「指針」(※ 1 ) といいます。) の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等 (※ 2 ) が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術 (※ 3 ) の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発 のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を 支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準 向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進すること を目的としています。

補助の対象となるもの

助成の対象となる事業
助成対象となる事業は、劇場・音楽堂等が自ら主催し、経費を負担して行うもので、地域住民や実演家団体等とともに取り組む、特色ある優れた実演芸術に関する「公演事業」、「人材養成事業」、「普及啓発事業」を助成対象とします。
また、応募事業は、次に掲げる①~③の全ての観点を踏まえたものとし、目標及び根拠となるデータや実績等
により、効果測定が可能な指標を設定することが必要です。

  1. 地域における実演芸術の振興
    地域の特性やニーズ等を踏まえ、地域における実演芸術の振興に貢献するものか。
  2. 鑑賞及び文化芸術活動を行う国民の拡大
    国民の鑑賞活動又は文化芸術活動の拡大が図られるものか。
  3. 持続可能な創造活動の体制確保
    人材育成・確保、経営等の組織としての将来像や持続可能な活動について長期的なビジョンを描き、それを実現するために必要な専門的人材の養成・確保、経営改善等が図られるものか。
  • 公演事業
    劇場・音楽堂等が主体となって行う、創造性及び企画性が高く、かつ、特色ある国際的水準の実演芸術の公演事業に対して助成します。
  • 材養成事業
    劇場・音楽堂等が主体となって行う、以下の実演芸術に係る人材養成のための事業や取組に対して助成します。
  • 普及啓発事業
    劇場・音楽堂等が主体となって行う、実演芸術の普及啓発のための事業に対して助成します。
    ※ 普及啓発のための事業には、実演芸術を活用し、観光 (交流人口の拡大)、子育て支援、医療、福祉、多文化共生など地域の諸課題に取り組む事業を含みます。
  • バリアフリー・多言語対応に関する取組 (別枠支援)
    障害者や外国人が、文化芸術に触れられる環境の整備を図るため、バリアフリー・多言語対応の取組に対して、上記とは別枠で支援します。

対象となる取り組みについては募集要項でご確認下さい。

補助の対象とならないもの

  1. 海外での公演
  2. 慈善事業等への寄附を目的とする公演
  3. 企業名等を事業名に付した公演 (いわゆる「名称冠公演」)
  4. 実演芸術の公演等のメディア (DVD、映画、インターネット、印刷物等) による配布、上映、配信等を主な目的とする事業
  5. 実演芸術以外の事業 (美術や工芸品の展示、映画上映、ファッションショー等)
  6. 劇場・音楽堂等が企画・制作に関与せず、制作業務全般を外部団体に委託する事業
  7. 宗教的又は政治的な宣伝意図を有する事業

補助の応募・申請要件

1 又は 2 のいずれかに該当し、3 の要件を充たす者とします。

  1. 劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者であって (以下、前者を「設置者」、後者を「運営者」といいます。)、次のいずれかの要件を充たす者
    • 地方公共団体
    • 法人格を有する者
    • ※ 指定管理者制度を導入している劇場・音楽堂等については、設置者及び指定管理者の連名により応募すること。

  2. 設置者、運営者、地方公共団体、実演芸術団体 (実演芸術に関する活動を行う団体及び芸術家) 等、地域住民の代表者等で構成された実行委員会(設置者又は運営者が実行委員会の中核団体となっていることが必須です。)
  3. 会計責任者を置くとともに、これとは別に、本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行える体制を有していること。
募集要項詳細 https://www.gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/data/R2_youbo/02_boshu_chiiki.pdf

申請の方法

応募には、以下の通り、郵送での提出及び要望書データのアップロードの両方が必要です。

  1. 応募書類の提出方法
    • 郵送での提出
      要望書に押印の上、他の応募書類と共に、 「令和 2 年度劇場・音楽堂等機能強化推進事業 (地域の中核) 助成金交付要望書在中」と朱書きの上で、「特定記録郵便」又は「簡易書留」にて下記提出先宛に郵送してください。持参による受付は承っておりません。
    • 要望書データのアップロード
      専用ホームページから、要望書データ (エクセル形式) をアップロードしてください。
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 要望書については、A4 判、片面印刷 (両面印刷不可) に統一し、提出してください。また、様式 1-1 を 1 ページ目として通しでページ番号を付し、ホチキス留めは不可とします。
  • 要望書は、提出後の差し替えは一切認められません。 また、提出された書類の返却はしません。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

総額:4000 万円

本体事業 (バリアフリー・多言語対応を除く) の助成金の額は、助成対象経費 (※ 1 ) の 2 分の 1 以内、かつ、自己負担金 (※ 2) の範囲内 (課税事業者については、消費税等仕入控除税額を控除した額の 2 分の 1) とします。

実施期間

2020 年 4 月 1 日 (水) ~ 2021 年 3 月 31 日 (水) まで

応募・申請期間

2019 年 11 月 1 日 (金) ~ 2019 年 11 月 11 日 (月)

この補助事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
事前登録について

応募に際しては、本ホームページで 2019 年 10 月 31 日 (木) までに事前登録をした上で、助成金交付要望書の郵送での提出及び要望書データのアップロードの両方が必要です。

補助実施団体詳細

団体名 独立行政法人 日本芸術文化振興会
担当者名 基金部 地域文化助成課
所在地 〒102-8656 東京都千代田区隼町 4-1
電話 03-3265-6032、6031、6019

※ 10:00 ~ 18:00 (土・日・祝日を除きます。)

メール chiiki-nt@ntj.jac.go.jp
Web サイト https://www.ntj.jac.go.jp/

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