当基金は、大規模な自然災害が起きたときに、少しでも障害者市民が受ける被害を小さくするため、各地で取り組まれる障害者市民防災・減災活動に助成を行います。

　中京区役所では、区内で実施されている区民主体のまちづくり活動に対して、経費の一部を補助する「中京区民まちづくり支援事業」を実施しています。地域のつながりの促進、多様な主体との交流又は文化・学藝の継承等を目指した取組が対象です。まちづくり活動に熱心に取り組む皆さまからの御提案をお待ちしています。

緑の保全・創出・再生活動に取組み、緑豊かで良好な空間の形成に卓越した成果を上げ、環境の改善、防災性の向上、景観の向上、まちづくり、地域の活性化、青少年の育成、福祉の向上等環境・社会課題に対しても優れた貢献の実績を有している市民団体、企業、地方公共団体等を顕彰することにより、他団体等への都市緑化意識の啓発や地球にやさしい生活環境の保全・創出の促進を図り、もって緑豊かな安全・快適な都市の実現に寄与する

　希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区等の制度で守られず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を未来の子どもたちへ残していくために、自然保護助成基金と日本ナショナル・トラスト協会は、各地のトラスト活動を支援し重要な土地を確保していくための助成制度を、2005 年に創設しました。　絶滅の危機にある動植物や、失われ続けている自然環境を守るために、ナ

都市緑地を質・量で確保し、良好な都市環境の形成を図るためには、多様な主体による緑地整備等の取組の推進が不可欠になっています。また、緑地確保による気候変動への適応、生物多様性確保、幸福度 (well-being) の向上等の課題解決に向けて、より効果的かつ多角的な視点で緑化技術を開発し、技術の見える化と普及啓発が重要と言えます。本コンクールは、地球温暖化対策、2030 年ネイチャーポジティブの実現、

　原田積善会は福祉分野、教育・科学の分野で助成事業をおこなっています。助成とは、例えば福祉の分野で福祉の事業を行っている団体に、資金的援助を行うことをいいます。　原田積善会の助成は全国に広がります。当財団は設立当初からオフィスのある東京周辺だけでなく、社会福祉協議会や共同募金会からの紹介なども得て全国ベースで活動を行っています。

～山科でまちづくりに挑戦しようとするあなたを応援します！～　山科区では、山科区基本計画を推進するとともに、すべての人に「居場所」と「出番」があり、誰もが幸せを感じ、互いにつながり、支え合い、生きがいを持って活躍できるウェルビーイングなまちを目指しています。　その一助となるような山科区役所では、山科区内で新しく地域コミュニティの活性化やまちづくりの活動にチャレンジをしようとする方を応援するため、「山

アクト・ビヨンド・トラスト (abt) はこれまで 3 つの部門 (オーガニックシフト、エネルギーシフト、東アジア エコ & ピースシフト) を中心に助成支援を行なってきました。本プログラムは既存の 3 部門にとらわれず、環境課題の具体的解決に向けた効果的な取り組みを支援するものとして 2025 年度より公募を開始しました。とくに萌芽的・試行的な内容や社会的緊急性が高い内容で、費目が限定

　国連が採択した SDGs の趣旨に合致し、日本国内の社会課題の解決や改善に寄与する活動を続けるうえで、資金が必要な団体や厳しい環境のもとで地道に努力を続ける個人に助成し、その存在と活動内容を奨励するとともに連携の和を広げ、持続可能な社会の実現をはかることを目的とします。

　本助成は、「食と健康」に関する社会還元型の実装研究を様々な分野の研究者が共同で行うことで、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGs 課題の解決・達成を具体的目標とする実装型共同研究の推進を支援するものです。

公益財団法人 森村豊明会は、創立の初志を礎として、わが国の公益事業の先駆者の一つであることを自覚し、教育、学術、文化、福祉、その他の公益事業を行うものに協賛、助成し、その発展に寄与する事を目的としており、その目的を達成するために以下の事業を行っています。1. 援助・支援事業社会福祉 (高齢者福祉を除く)、教育育成、芸術文化、その他の公益事業を行う団体、個人などに対する、援助 (構造物、設備、機器な

　公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟では、予期せぬ災害により、被災した子どもたちが学びをあきらめないように、被災地の学校等の教育現場の復旧・復興や子どもの就学継続など、学習環境の整備・復興を支えることを目的に「災害子ども教育支援事業」を実施しています。「被災地の復興を支えるボランティア活動に取り組むユース※に対する支援」は、この事業の一環として設置されたもので、ユースが被災地のボランティア活動を通

　近年、地震、大水害、土砂崩れ等の大規模な自然災害が相次いで発生していますが、危険回避のための住民避難が長期化する場合、警察等が実施する避難地域の治安維持活動に加えて、民間の団体による防犯活動の必要性も大いに求められています。　そこで大規模災害発生後に防犯活動を行う助成対象団体を募集および登録し、必要の都度防犯活動に必要な資機材を募集、助成する事業を実施します。なお、大規模災害発生後における団体登

笹川日仏財団は、1990 年 3 月 23 日の首相政令によってフランスの公益法人として認可されました。民間非営利の組織で、「日本とフランスの間の文化及び友好関係を発展させること」をその使命としています。

1 型糖尿病患者又はその家族を身近な地域で “救う” ために新たに設立する患者・家族会に対し助成金を交付します。注) 患者・家族会とは：患者だけで構成する会、患者と家族で構成する会、家族だけで構成する会

「ソーシャルビジネス支援資金 (企業活力強化貸付)」 のご融資を通じて、社会的課題の解決を目的とする事業を営むみなさまのお手伝いをさせていただいております。

東山区では、地域の課題解決、魅力の向上や活性化を図るため、東山区を対象に活動する団体に助成金を交付する「東山区まちづくり支援事業」を実施しています。この度、令和 8 年度 (令和 8 年 4 月～令和 9 年 3 月) の助成対象事業を募集します。また、「申請書の書き方講座」 等も併せて開催します。このページでは、コンパクトプランについて掲載します。

　太陽生命厚生財団は、財団設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、本年度も、主として、在宅高齢者、在宅障がい者の福祉向上や文化活動を目的とした事業への助成、ならびに高齢者福祉に関する調査研究への助成を、以下の要領にて実施いたします。　社会福祉の向上にかかわる多くの方々の積極的なご応募をお待ちしております。

　南区は、すべての人に「居場所」と「出番」があるウェルビーイングなまちの実現を目指しています。　京都市南区まちづくり、はじめの一歩応援事業補助金は、この実現に向けて、新たにまちづくり活動に取り組もうとする個人又は団体を応援するものです。　まちづくり活動というと大きなことをしないといけないと考えてしますかもしれないですが、身近なところから小さく始められるものもあるはずです。区民の皆さまの「やってみた

本プログラムは、伝統芸能文化に用いられる楽器・用具用品やそれに係る伝統工芸技術の復元、古典芸能・民俗芸能の活性化のための取組等、伝統芸能文化の保存・継承・普及を目的とした活動を支援するものです。公募で採択した事業については、申請者と伝統芸能アーカイブ & リサーチオフィスが共同で実施します。

「博報賞」は、児童教育現場の活性化と支援を目的として、財団設立とともにつくられました。「ことばの力を育むことで、子どもたちの成長に寄与したい」そんな思いを核として、日々教育現場で尽力されている学校・団体・教育実践者の「波及効果が期待できる草の根的な活動と貢献」を顕彰しています。また、その成果の共有、地道な活動の継続と拡大の支援も行っています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様が地域で自主的に行っておられる防犯のための環境整備活動を支援しています。

　右京区では、平成 27 年度から取り組んでいる「世界一安心安全・おもてなしのまち京都市民ぐるみ推進運動」の一環で、区民の皆様の防犯のための自主的な環境整備活動を支援している。そこでこの度、センサーライトの支給を希望する団体を下記のとおり募集する。

　現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標 (SDGs) の達成など課題も山積しております。　この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の

助成金は、元 綜合警備保障株式会社（現 ALSOK 株式会社）代表取締役会長・CEO である村井温氏個人からの寄付金として交付されます。

　日本国内外で命や平和を守るために支援活動や奉仕活動を実践する個人・団体を顕彰することで、その意義ある活動が広く認知され、より多くの支援・協力が集まり、活動がさらに発展していくことを期待します。個人の善意に端を発したささやかな活動が、多くの人々の命や生活を支え、様々な社会課題の解決につながる大きな流れとなるよう、応援していきたいと思います。■賞の背景【柴田紘一郎賞】　柴田紘一郎氏は、当財団名の由来

　ファミリーマート & むすびえ「子ども食堂スタート応援助成プログラム」は、「ファミリーマート夢の掛け橋募金」(店頭募金) をもとに、こども食堂を新たに立ち上げる際に必要な費用を助成するプログラムです。2023 年度から開始した本プログラムでは、これまで全国各地で 624 ヵ所のこども食堂の新規開設に活用いただきました。　こども食堂は、47 都道府県に広がり全国で 12,601 ヵ所 (