内容

スタートした総合事業の問題点と課題

　介護保険法の一部改定により、京都市でも総合事業が 4 月から始まりました。市町村が要支援サービスを担っていくことになり、また、地域共生社会実現に向けた取り組みも始まっています。利用する市民に不安な点や不便はないのだろうかと疑問も湧きます。その担い手である地域包括支援センターや居宅サービス事業所などでは制度の変更で影響が出ているところもあると聞きます。
　総合事業への移行状況や、よくなった点、生じた問題など現状を聞き介護保険が市民にとってよりよいものになるよう、みんなで一緒に考えたいとシンポジウムを開催いたします。ぜひこの機会にお友達などをお誘い合わせてご参加ください。

【総合事業とは？】
今まで全国一律であった要支援 1 、2 の方への介護予防サービス (訪問介護・通所介護) が介護保険から外れ、各自治体による総合事業に移行し、その結果、自治体によって事業内容に違いが生じています。今までは、身体介護と生活援助の区別なく専門職の資格を持ったヘルパーの支援がありましたが、訪問介護の場合、4 月以降、京都市では新しく支援の内容によって介護型ヘルパー、生活支援型ヘルパー、無資格の支え合い型ヘルパーに分け、ヘルパーの報酬にも差がつきました。また、利用の手続きに簡略化された「基本チェックリスト判定」が導入されました。

どなたでもご参加ください。