このトークセッションは終了しました
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－ダブルワークやプロボノなどのセカンドキャリア形成にむけて－
| タイプ | 講座 セミナー |
|---|---|
| 分類 | 知る・学ぶ 考える |
| 対象 | 社会人対象 大学生・専門学校生対象 |
| 参加方法 | 事前申し込み必須 |
| 開催場所・日 | 京都経済センター 2019 年 10 月 18 日 (金) |
|---|---|
| 費用 | 無料 |
| 割引特典 | |
| 託児・遊興スペース |
2019 年 4 月、政府が推進する「働き方改革」により、年次有給休暇の取得や残業時間に関する制度改変が行われ、働くことに対する意識改革も行われています。また、生産労働人口の減少が危惧される状況で、地域や業種においては労働力不足の現状や今後の予見から「副業・兼業」の可能性に対する期待やニーズが高まっています。
そこで今回は、働き方に対する編み直しを行うとともに、ダブルワークやプロボノなど、セカンドキャリアに関にする基本的な考え方や疑問に応えながら、市民セクターやソーシャルな場面で活躍することの意義や今後の展望について議論・共有し、地域創生向上の一助となることを目的としたトークセッションを開催します。
このトークセッションの日程はすでに終了しました。
福知山公立大学地域経営学部准教授、北近畿地域連携センター長。 専門は公共政策 (地域政策)、地域公共人材論、NPO 論。大学時代にまちづくり NPO「きゅうたなべ倶楽部」を主宰。その後、内閣官房行政改革推進本部事務局、地域公共人材開発機構事務局、京都府立大学公共政策学部講師を経て、現職。
特定非営利活動法人きょうと NPO センターフェロー、特定非営利活動法人グローカル人材開発センター理事、特定非営利活動法人里山ねっと・あやべ理事、特定非営利活動法人京都子どもセンター監事、一般財団法人地域公共人材開発機構理事、一般財団法人社会的認証開発推進機構評議員、総務省主権者教育アドバイザーなども務める。
主な著書 (共編著・分担執筆) として『地域公共人材をつくる』(法律文化社、2013)、『地域力再生とプロボノ』(公人の友社、2015)、『「みんな」でつくる地域の未来』(公人の友社、2017)、『NPO 最善戦』(京都新聞出版センター、2018) ほか多数。
公益財団法人京都新聞社会福祉事業団勤務を経て、2007 年 4 月に特定非営利活動法人きょうと NPO センター (KNC) に入職。
現在、KNC 常務理事・統括責任者、一般財団法人非営利組織評価センター業務執行理事、京都介護・福祉サービス第三者評価等支援機構理事・幹事長など兼務。団体の組織基盤整備・強化にむけたコンサルテ―ション及び資源開発・仲介、非営利組織を対象とした評価研究・実践等の活動を行っている。
2018 年 6 月編著「京都発 NPO 最善戦―共生と包摂の社会へ」発行。
| 費用 |
無料 |
|---|
先着 30 名の参加者全員に本セッションテキストとして、京都新聞出版センター発行「京都発 NPO 最善戦-共生と包摂の社会へ」を無料進呈。
| 申し込み方法 |
下記ページ下部にある応募フォームよりお申込みください。
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|---|---|
| 申し込みの締め切り |
先着順にて受け付けます。 |
| 開催場所 | 京都経済センター |
|---|---|
| 開催日 | 2019 年 10 月 18 日 (金) |
| 開催時間 | 18：30 〜 21：00 まで |
| 登壇者 | 杉岡 秀紀 氏 |
| 登壇者 |
平尾 剛之 |
| 定員 | 30 名 |
| 住所 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町 78 番地 京都経済センター |
| 会場 | 6 階 6-G 会議室 |
| アクセス |
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| 担当者宛先 | NPO 法人 きょうと NPO センター 真鍋宛 |
|---|---|
| 連絡電話番号 |
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| 連絡 FAX 番号 |
075-744-0945 |
| 連絡メールアドレス |
office@kyoto-npo.org |
| 申し込みメールリンク | |
| この情報の Web ページ | https://kyoto-npo.org/archives/1978 |
| 個人情報の取り扱いについて |
ご記入頂いた個人情報は適切に管理し、本トークセッション以外では使用いたしません。 |
| 後援 |
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| 団体名 | NPO 法人 きょうと NPO センター |
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| 団体紹介 |
～ 社会と共にあることを願って ～ きょうと NPO センターは、現在、中間支援組織としての原点に回帰しながら、中間支援機能の新たな展開を模索しています。災害発災時における多様なステークホルダーを巻き込んだ支援環境の構築や平時ネットワークのゲートキーパーの役割、「市民が支える市民社会の実現」にむけた政策提言を行っていくことも重要な機能であり、社会から期待されている姿のひとつであると考えています。 多くの社会課題と対峙し公共サービスを担うことは、すでに行政だけの役割ではありません。さまざまな民間団体が「ほっとけない」との思いから始められた活動を「ほっとかない」活動を行うことを使命として、社会と共にありたいと願っています。 |
| 代表者 | 中村 正 |
| 所在地 | 〒600-8492 京都市下京区四条通新町東入ル月鉾町 52 番地 イヌイ四条ビル 3 階 Flag 四条 |
| 電話 | 075-744-0944 |
| FAX | 075-744-0945 |
| メール | office@npo-net.or.jp |
| Web サイト | http://kyoto-npo.org/ |
| https://www.facebook.com/kyotoNpoCenter |
