| 対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
|---|---|
| 必須実績 | 3年以上の実績必要 |
| 実施期間 |
2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金) |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
2027 年 1 月 4 日 (月) |
■はじめに~「渡邉利三シビル・ソサエティ基金」とは~
本基金は、米国在住のフィランソロピスト渡邉利三氏の寄付により 2026 年 6 月に創設された基金です。日本の非営利セクターが社会の期待に応え、新たな社会システムを創り出すソーシャルチェンジ (社会変革・社会創造) に取り組むことを支援の目的としています。
日本の非営利セクター (NPO や公益法人等) は、高度成長期の社会のひずみを市民自らの活動で改善しようという動きを基礎として、制度整備やフィランソロピー・寄付促進の基盤が整備されてきました。
しかし戦後 80 年を経た現在、国内外を問わず、共生と協調の枠組みよりも、対立と排外の圧力の方がまさっている傾向が見られます。この枠組みの変化は、欧米のみならず日本国内でも顕著になっているように見受けられます。
「シビル・ソサエティ」(民主主義にもとづく基本的人権の尊重される社会) の構築を目指して、フィランソロピー・寄付の力を土台として、非営利セクターの強化を図る時代的要請が高まっているといえるでしょう。「シビル・ソサエティ」を創造し構成する主体が NPO (Non-profit Organization、民間非営利団体) であります。現代社会においては、その果たすべき役割を明確にするために CSO (Civil Society Organization) と定義した方がいいかもしれません。
このような時代的要請を踏まえ、「渡邉利三シビル・ソサエティ基金」は、渡邉利三氏の志に基づき、末永く日本の非営利セクターを支援することを目的に、持続的に助成活動を展開する運用型の永続基金です。
■本基金の目的~ソーシャルチェンジの視点の重視~
良くも悪くも戦後の日本社会を形作ってきた価値観や社会構造が揺らいでいます。日本のこれからの社会においては、人口は減りつつも、誰もが幸せを追求できる持続可能で公正な社会のあり方を提案することが求められています。しかし現実には多くの複雑で根の深い社会問題があり、その中でこのような持続可能で公正な社会を実現していくには、個々の社会問題への対処を越えて、社会問題の背景にある既存の社会・経済・政治・文化などが抱える構造的な問題の根本を捉え、多くのステークホルダーが協働しながら、問題の構造を変革することが不可欠です。NPO 等の非営利セクターは社会問題や地域コミュニティの現場から、問題提起し、次の社会ビジョンを提案する主体となることが求められています。
例えば、次のような社会です。
本基金では、表面的な対処策ではなく、問題を生み出している構造的な原因を明確にし、共有した上で、その問題に対応する新たな仕組みをつくり出す「ソーシャルチェンジ」の視点をもって活動を展開する非営利団体を支援します。
これまでの助成金は目の前の困りごとへの対応や短期の成果を求める傾向がありました。助成対象事業の多くはシード段階に留まるか、助成金頼みの事業継続に走りがちでした。しかし、本基金では、NPO・CSO が、例えば、人口減少と地球温暖化という状況を踏まえつつ、持続可能で公正な社会を構築するというような、構造的な変革に継続的に取り組めるよう、複数年にわたる支援を展開します。
【本事業におけるソーシャルチェンジ (社会変革・社会創造) の考え方】
実践活動を踏まえて、既存の考え方や価値観、社会・経済・政治・文化が抱える構造的な問題の根本を捉え、問題の構造を分析し (問題の構造の分析と洞察)、その構造の根本を変換する青写真を描き、その社会問題を解決するとともに、新たな社会が目指す幸せの形や価値を含む社会ビジョンを提起する (問題構造の根本を変革し、問題解決に向けた青写真、社会ビジョンを描く)。
具体的な取り組み (実践と知の蓄積) を展開し、新たな社会システムをつくり出し、持続的な社会の変革と創造を実現する (試行的な実践の実行と振り返りによる知見の蓄積)。その実現のために、当事者、NPO、行政、企業、研究機関等の多様な主体が協働できる体制づくりや制度提案、政策提言などを目指す (社会変革・社会創造のための体制づくりや働きかけ)。
■ソーシャルチェンジ (社会変革・社会創造) の活動・展開のイメージと本基金での重点支援対象
※ A から G の各項目は、必ずしも、取り組みの時系列や段階を示すものではありません。
※ 太字部分が本助成プログラムで重視し、重点的に支援したいと考えている取り組み (活動・事業) です。
その必然性、動機、情動などを検証する
A ~ G の各項目には直接位置づけられないが、社会変革・社会創造の実現に向けて重要な取り組みを行う
■支援対象の考え方
実践活動を踏まえて、目の前にある問題の解決 (痛みの応急処置など) ではなく、問題の構造を分析し、その構造の根本を変換する青写真を描き、社会が目指す幸せの形、社会ビジョンを構想し、具体的な取り組み (実践と知の蓄積) を展開する、もしくは、社会変革・社会創造のための体制づくりや働きかけを行う非営利団体を支援します。
■応募要件
パブリックリソース財団の「寄付適格認証団体データベース」に登録されている団体のうち、次の要件を全て満たす団体が応募できます。
| 募集要項詳細 | https://204dfea2-53d2-4878-9ffa-3e0cdc3eeb13.filesusr.com/ugd/6af0a2_2b6ddf23069b483c9859518e554e4be6.pdf |
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オンライン申請フォームに入力および下記の必要書類をアップロードの上、申請してください。
■必要書類
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
| 助成件数 |
3 団体 |
|---|---|
| 助成内容・額 |
1 団体あたり上限 700 万円 ■審査結果通知 ■助成金振込 |
| 実施期間 |
2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金)
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| 応募・申請期間 |
2027 年 1 月 4 日 (月) この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。 |
| 締切注意 |
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| 事前登録について |
【公募説明会】
※ お申し込みいただいた方に、ZOOM の URL を後日送付いたします。 |
| 団体名 | 公益財団法人 パブリックリソース財団 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0042 東京都中央区入船 2 丁目 3-6 細矢ビル 3 階 |
| Web サイト | https://www.public.or.jp/ |
| その他の連絡先等 |
応募に関してのお問い合わせは、 お問い合せフォームからお問い合わせください。 |