助成情報

この情報は 2026 年 11月 14日 時点の情報です。
詳細は、助成元のHPを必ずご確認ください。 

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績 3年以上の実績必要 
実施期間

2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2027 年 1 月 4 日 (月)

パブリックリソース財団 第 1 回「渡邉利三シビル・ソサエティ基金」

  • 市民活動全般
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 パブリックリソース財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

■はじめに~「渡邉利三シビル・ソサエティ基金」とは~
 本基金は、米国在住のフィランソロピスト渡邉利三氏の寄付により 2026 年 6 月に創設された基金です。日本の非営利セクターが社会の期待に応え、新たな社会システムを創り出すソーシャルチェンジ (社会変革・社会創造) に取り組むことを支援の目的としています。
 日本の非営利セクター (NPO や公益法人等) は、高度成長期の社会のひずみを市民自らの活動で改善しようという動きを基礎として、制度整備やフィランソロピー・寄付促進の基盤が整備されてきました。
 しかし戦後 80 年を経た現在、国内外を問わず、共生と協調の枠組みよりも、対立と排外の圧力の方がまさっている傾向が見られます。この枠組みの変化は、欧米のみならず日本国内でも顕著になっているように見受けられます。
 「シビル・ソサエティ」(民主主義にもとづく基本的人権の尊重される社会) の構築を目指して、フィランソロピー・寄付の力を土台として、非営利セクターの強化を図る時代的要請が高まっているといえるでしょう。「シビル・ソサエティ」を創造し構成する主体が NPO (Non-profit Organization、民間非営利団体) であります。現代社会においては、その果たすべき役割を明確にするために CSO (Civil Society Organization) と定義した方がいいかもしれません。
 このような時代的要請を踏まえ、「渡邉利三シビル・ソサエティ基金」は、渡邉利三氏の志に基づき、末永く日本の非営利セクターを支援することを目的に、持続的に助成活動を展開する運用型の永続基金です。

■本基金の目的~ソーシャルチェンジの視点の重視~
 良くも悪くも戦後の日本社会を形作ってきた価値観や社会構造が揺らいでいます。日本のこれからの社会においては、人口は減りつつも、誰もが幸せを追求できる持続可能で公正な社会のあり方を提案することが求められています。しかし現実には多くの複雑で根の深い社会問題があり、その中でこのような持続可能で公正な社会を実現していくには、個々の社会問題への対処を越えて、社会問題の背景にある既存の社会・経済・政治・文化などが抱える構造的な問題の根本を捉え、多くのステークホルダーが協働しながら、問題の構造を変革することが不可欠です。NPO 等の非営利セクターは社会問題や地域コミュニティの現場から、問題提起し、次の社会ビジョンを提案する主体となることが求められています。
 例えば、次のような社会です。

  • 未来世代に残したい地球、日本社会、地域社会の姿
  • 人口が減少しても、人々がともに幸せにウェルビーイングを全うできる社会
  • ひとりひとりが自分の人生を生ききれる力を持つことができ、発言や存在そのものが尊重される社会

 本基金では、表面的な対処策ではなく、問題を生み出している構造的な原因を明確にし、共有した上で、その問題に対応する新たな仕組みをつくり出す「ソーシャルチェンジ」の視点をもって活動を展開する非営利団体を支援します。

 これまでの助成金は目の前の困りごとへの対応や短期の成果を求める傾向がありました。助成対象事業の多くはシード段階に留まるか、助成金頼みの事業継続に走りがちでした。しかし、本基金では、NPO・CSO が、例えば、人口減少と地球温暖化という状況を踏まえつつ、持続可能で公正な社会を構築するというような、構造的な変革に継続的に取り組めるよう、複数年にわたる支援を展開します。

【本事業におけるソーシャルチェンジ (社会変革・社会創造) の考え方】
 実践活動を踏まえて、既存の考え方や価値観、社会・経済・政治・文化が抱える構造的な問題の根本を捉え、問題の構造を分析し (問題の構造の分析と洞察)、その構造の根本を変換する青写真を描き、その社会問題を解決するとともに、新たな社会が目指す幸せの形や価値を含む社会ビジョンを提起する (問題構造の根本を変革し、問題解決に向けた青写真、社会ビジョンを描く)。
 具体的な取り組み (実践と知の蓄積) を展開し、新たな社会システムをつくり出し、持続的な社会の変革と創造を実現する (試行的な実践の実行と振り返りによる知見の蓄積)。その実現のために、当事者、NPO、行政、企業、研究機関等の多様な主体が協働できる体制づくりや制度提案、政策提言などを目指す (社会変革・社会創造のための体制づくりや働きかけ)。

助成の対象となるもの

■ソーシャルチェンジ (社会変革・社会創造) の活動・展開のイメージと本基金での重点支援対象
※ A から G の各項目は、必ずしも、取り組みの時系列や段階を示すものではありません。
※ 太字部分が本助成プログラムで重視し、重点的に支援したいと考えている取り組み (活動・事業) です。

  1. なぜ自分たちが問題解決、社会変革・社会創造に取り組むのか
  2. その必然性、動機、情動などを検証する

  3. 問題の構造の分析と洞察
    • 問題の当事者とともにあって、実践を通じて得られた知見を調査・分析し、問題の構造を描き出す
    • 問題の背景や基底にある障害や不足などを見極める
    • 既存の実践などの不備や不足にも目を向ける
  4. 問題構造の根本を変革し、問題解決に向けた青写真、社会ビジョンを描く
    • 問題を解決するための革新的な方策を考案する
    • 問題構造を変革するための道筋を構想する
    • 未来に向けて段階を追ってどのような道程をたどるのかを描く
    • 自分たちだけではなく、問題に関わる当事者や問題解決に参画してもらう他の主体 (個人や団体) も組み込んで方策の全体像を構想する
    • 問題解決の先にある社会が目指す幸せの形、大切にする価値、社会ビジョンを構想する
  5. 試行的な実践の実行と振り返りによる知見の蓄積
    • 考案した方策を実践し、その実践から得られた学びや知見を整理する
    • 実践から得られた知見に基づいて方策やプラン、参画者などを修正し、描き直す
    • 実践と振り返りによる「実践知」を他者に理解できるようにまとめる
  6. 社会変革・社会創造のための体制づくりや働きかけ
    • 問題の構造や問題解決に向けた青写真、目指す社会ビジョンを問題に取り組む他の関係者や参画者と共有する
    • 他の関係者や参画者への対話や働きかけを展開する
    • 連携の体制や仕組み、組織などを組成する
    • 人々への働きかけ、他団体との協働、制度提案、政策提言などを展開する
    • 問題解決の実践が持続できる体制や仕組みを構築する
  7. 客観化と問い直しによる全体の知見の整理と共有と伝播
    • 一定の取り組みが進行した段階で全愛を振り返り、客観化し、知見を整理する
    • これまでの成果とともに反省点、修正の方向などを問い直す
    • 他の関係者や参画者と知見を共有する
    • 他団体による実践と展開により問題解決に向けた知見と構想を拡げ、深める
  8. 次のスパイラルへの昇華
    • 自分たちは問題解決、社会変革・社会創造に取り組んできてよかったこと、よくなかったことなどを原点に立ち戻って振り返る
    • できたこと、できないことを整理する
    • 見えてきた次の社会ビジョンを未来への申し送りとしてまとめる
  9. その他
  10. A ~ G の各項目には直接位置づけられないが、社会変革・社会創造の実現に向けて重要な取り組みを行う

    助成の応募・申請要件

    ■支援対象の考え方
     実践活動を踏まえて、目の前にある問題の解決 (痛みの応急処置など) ではなく、問題の構造を分析し、その構造の根本を変換する青写真を描き、社会が目指す幸せの形、社会ビジョンを構想し、具体的な取り組み (実践と知の蓄積) を展開する、もしくは、社会変革・社会創造のための体制づくりや働きかけを行う非営利団体を支援します。

    ■応募要件
    パブリックリソース財団の「寄付適格認証団体データベース」に登録されている団体のうち、次の要件を全て満たす団体が応募できます。

    1. 団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
    2. 申請事業が日本国内の活動であること
    3. 3 年以上の法人としての通常事業実績があること
      つまり、法人としての事業活動開始が 2023 年 (令和 5) 年 10 月以前であること
    4. 反社会的勢力 (暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう) に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
    5. ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
    6. 徳敵の政治団体・宗教団体に該当しないこと
      ※ 活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります。
    7. NPO 法人 (特定非営利活動法人)、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人であること。
      ※ 任意団体は対象となりません
    8. 過去 3 年間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
    9. 助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること
    10. 助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること
    11. 助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること
    12. 助成開始から 6 か月後に中間事業報告及び中間決算報告を、助成期間終了後 1 か月以内に活動の状況や助成金の活用状況について報告書 (事業報告書及び会計報告書を含む) や写真または動画等を提出すること
      ※ 加えて、助成期間を 2 か年以上希望する場合は、各年度の助成期間 (1 年) が終了する 3 か月前までに翌年度の事業計画及び事業予算を提出すること
    募集要項詳細 https://204dfea2-53d2-4878-9ffa-3e0cdc3eeb13.filesusr.com/ugd/6af0a2_2b6ddf23069b483c9859518e554e4be6.pdf

申請の方法

オンライン申請フォームに入力および下記の必要書類をアップロードの上、申請してください。

■必要書類

  • 応募用紙
  • 収支内訳書
  • 事業報告書 (直近 3 年分)
  • 決算報告書類 (直近 3 年分)
  • 役員名簿 (最新のもの)
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 郵送やメールでの応募は受付対象外です。

その他のデータ・期間等

助成件数

3 団体

助成内容・額

1 団体あたり上限 700 万円
最長 3 年間継続

■審査結果通知
2027 年 3 月中旬にメールにて通知

■助成金振込
2027 年 3 月下旬

実施期間

2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金)

  • 最長 3 年
応募・申請期間

2027 年 1 月 4 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

【公募説明会】
公募に際し、説明会 (オンライン) を実施いたします。

  • 日時:2026 年 11 月 17 日 (火) 15:00 ~ 16:00
  • 申込 URL
  • 申込締切:2026 年 11 月 16 日 (月) 12:00

※ お申し込みいただいた方に、ZOOM の URL を後日送付いたします。
※ 当日参加できない方向けに、アーカイブを公開いたします。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 パブリックリソース財団
所在地 〒100-0042 東京都中央区入船 2 丁目 3-6 細矢ビル 3 階
Web サイト https://www.public.or.jp/
その他の連絡先等

応募に関してのお問い合わせは、 お問い合せフォームからお問い合わせください。
お問い合わせは、2027 年 1 月 4 日 (月) 12:00 まで受け付けます。
※ 2026 年 12 月 26 日 (土) ~ 2027 年 1 月 3 日 (日) は冬期休暇となります。公募に関するお問い合わせにつきましては、できる限り 2026 年 12 月 23 日 (水) 17:00 までにお寄せいただきますと幸いです。
2026 年 12 月 23 日 (水) 17:00 までにいただいたお問い合わせにつきましては、2026 年 12 月 25 日 (金) 17:00 までに回答いたします。
また、休暇期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、締め切り当日になりますが 2027 年 1 月 4 日 (月) に回答いたします。ご不便おかけいたしますが、何卒よろしくお願いいたします。

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