「庭野平和財団 公募助成」-2026 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 庭野平和財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

平和の実現は、私たち人類全ての願いです。

今日多くの国々で、多くの人々が平和への惜しみない努力を続けております。にもかかわらず、現実には依然として問題が山積しており、これらの問題にいかに対処していくかが現代における私たちの課題であります。

平和を阻害する要因には、個人、家庭、地域社会、国家のレベルから、自然環境の問題に至るまで様々な要因が存在します。しかし、いずれにせよ問題の根底には人間自身のあり方が関係しているといっても過言ではありません。このようなときに、心の平安と寛容を説く宗教の役割もまた重要であるといわなければなりません。

庭野平和財団は、こうした視点に立って、宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現することを目指したいと考えます。

本財団の活動助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加を得て、これを積極的に推奨していくことを目的とするものであります。

助成の対象となるもの

宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動 (A 又は B) を対象とします。

1. 宗教的精神に基づく社会・平和活動

宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活における物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対応等の活動を指します。

2. 地域で展開される草の根活動

様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創出する活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。

※ 助成の対象として望ましい活動

1. 短期的あるいは長期的に平和の実現に直接関係する実践的な活動
2. 活動の成果が、助成対象の分野あるいは他の分野の活動に波及効果を及ぼし、平和の実現に、先見的・創造的な示唆を与えるもの
3. 予算規模が比較的小さな団体

なお、以下の点にも注目しています。

• 活動の対象が具体的であり、また深刻な社会課題であること
• 活動が新しく効果的な内容で取り組まれていること
• 活動終了後、その活動の結果が持続的に拡大・継続していく仕組みを有すること

助成の対象とならないもの

• 特定の宗教団体ための活動
• 特定の政治団体の理念に立脚した活動
• 営利を目的としている、あるいは活動の結果が直接営利に結びつくような活動
• 会議の開催のみを目的としている活動
• 出版活動 (当財団の被助成者がその活動成果を刊行する場合は考慮します。)
• 奨学金及び留学のための助成

助成の応募・申請要件

2026 年度の募集においては、以下の条件を満たす団体または個人のみを対象とします。

■団体の基本的要件
国籍を問わず、日本国内に事務所 (支部・支所を含む) および職員の両方を有する組織 (日本における「実質的拠点 (physical presence)」を有する組織) を対象とします。
ただし、日本に単に代理人や通訳が居住している場合、または海外に本部を置く団体が、日本国内担当の代表者を本部内に置くだけの場合、あるいは日本国籍の職員を雇用しているだけの場合は、この条件を満たすものとはみなしません

■個人応募者の基本的要件
応募者は、以下のいずれかに該当する必要があります。

• 国籍を問わず、一定期間日本に居住している者
• または、日本国籍を有し、現在海外に居住している者

■言語に関する条件
申請書および報告書は、申請者自身が日本語で作成したものでなければなりません。

■活動場所に関する条件
上記の条件を満たしている限り、活動対象地の国や場所は問われません。

■活動の受益者に関する条件
上記の条件を満たしている限り、国籍や民族は問われません。

助成先一覧	https://www.npf.or.jp/grant/public/grant_list

募集要項詳細	https://www.npf.or.jp/pdf/20261020_jp_general.pdf

助成実施団体詳細