令和 8 年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金 (団体向け補助金)

このページのコンテンツは、京都府 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

京都府は、物価高騰等の影響により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者 (以下「生活困窮者」という。) が、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、公共職業安定所等の適切な支援機関に繋がるよう、平時から京都府内において地域の生活困窮者に生活支援や相談支援等の活動を実施している団体に対し、生活困窮者に食料品等の生活必需品を提供する生活支援とともに、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴く相談支援を行う活動を支援する補助金を交付します。

助成の対象となるもの

本補助金の交付の対象となる事業 (以下「補助対象事業」という。) は、生活困窮者に対して無償で支援物資 (食料品等の生活必需品に限る。) を提供し、かつ、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴き、必要な支援に繋げる活動とします。

助成の対象とならないもの

ア きょうとこどもの城づくり事業において令和 8 年度に補助又は委託を受けている事業（令和 7 年度以前から補助又は委託を受けており、令和 8 年度も引き続き事業募集に応募する予定のものを含む）
イ 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業において補助又は委託を受けている事業
ウ 支援物資として食事や弁当を提供する事業 (スーパーマーケット等の小売店で購入した惣菜類や飲食店から持ち帰った飲食類、フードデリバリーによる食事提供を含む)
エ 補助対象者 (本補助金を活用して事業を実施する者) の個人宅 (持ち家、賃貸を問わない) において、支援物資の提供や相談支援を行う事業
オ 政治活動又は宗教活動に関連した事業
カ 特定の公職者 (候補者及び候補者になろうとする者を含む。) 又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とした事業
キ 国又は地方公共団体からの委託を受けて実施する事業及び国又は地方公共団体からの補助金、交付金その他の給付金 (この要領に基づく補助金を除く。) の交付を受けて実施する事業

助成の応募・申請要件

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる事項を全て満たす団体とします。

• 京都府内に主たる事務所を有する非営利の団体であること。
• 令和 7 年度に京都府内において生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動実績があり、地域の生活困窮者の状況を把握していること。または、京都府内の自治体において、令和 7 年度に生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の受託実績があること。
• 生活困窮者の生活上の課題に対し、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、社会福祉協議会、又は公共職業安定所等の適切な支援機関に繋ぐことができること。
• 生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動を継続して実施できること。

令和 8 年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金 実施状況	https://www.pref.kyoto.jp/ss-shien/news/r8-bukkakoutoutaisakushien-zissizyoukyo.html

募集要項詳細	https://www.pref.kyoto.jp/ss-shien/news/documents/02-r8bukka-bosyu-2.pdf

助成実施団体詳細

団体名	京都府
担当者名	京都府健康福祉部地域福祉推進課 生活困窮・自殺対策推進係
所在地	〒602-8570 京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
電話	075-414-5392 ※ 平日 9 時～ 12 時、 13 時～ 17 時
メール	chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
その他の連絡先等	電子メールでのお問い合わせの際は、題名を「【物価高騰】問い合わせ」としてください。