日本財団「2027 年度 海洋・船舶募集」

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　「持続可能な開発のための国連海洋科学の 10 年」が宣言され、海洋を科学や社会とのつながりという観点から見つめ直す必要性が高まっています。
　複雑化する海洋の諸問題を解決するためには確かなエビデンスに基づく施策の立案と実行だけでなく、多様なセクター間の連携の促進、ならびにこれらを担う人材の育成が急務となっています。
　わたしたちは、豊かな海を次世代に引き継ぐため、国際的な課題に適切に対処できる人材育成を支援します。さらに、国際協調を促進する枠組みを構築し、産官学や異分野を横断する連携を進めます。
　目指すのは、「海洋の利用と環境保全の調和」です。新たな制度の構築と社会の環境整備を進めるための取り組みを支援します。

助成の対象となるもの

海や船に関する事業
新たな制度の構築と社会の環境整備を進めるため、次のテーマを柱に支援します。

1. 海と船の研究
• カーボンニュートラル社会の実現に向けた、次世代燃料による環境負荷低減船や洋上風力などの再生可能エネルギーの技術開発、海上物流のデジタル化の実証実験、ならびにその経済効果や産業影響の分析など、分野や業種の垣根を超えた多分野・異業種間の連携による産業基盤の強化のための活動
• 未知なる海洋の生態系及び海底環境の把握と、環境と調和した海洋資源の持続可能な利活用に向けて、世界に求められるエビデンスを収集・蓄積し、気候変動対策及び経済安全保障に資する活動
2. 海をささえる人づくり
• 海洋の利用と環境保全の調和を実現する技術の開発や調査研究を担う技術者、研究者、さらに政策立案者を育成する活動
• 国連など国際機関と連携し、地球温暖化の影響で存亡の危機にある島嶼国が抱える喫緊の課題など、海洋が直面する多種多様な問題に効果的に対処できる人材の育成、及び地域に根差した人材等のネットワークを構築する活動
• 教育機関や研究機関と連携し、海洋に関する学際的な教育ならびに研究を推進して広く周知する活動
• 地球規模で進行する海洋生物の減少や生態の変化などに対処する、持続可能で総合的な海洋資源管理を担う人材の育成
3. 海の安全・環境をまもる
• わが国の「海洋基本法」に基づく「海に守られた日本から、海を守る日本」に向けて、総合的な海洋政策の立案・実行を積極的に推進する民間の活動
• 国際的な海洋管理のための新たな枠組みの構築、法の秩序・遵守に基づく海上安全及び海洋環境保全を促進する活動
• 海洋ごみや海洋酸性化等の環境問題に対処するため、企業、研究機関、地域等と連携し、科学に基づいた取り組みを推進する活動
• 国民が正しく水難に対処できる「そなえ」を身につけるための効果ある取り組みを調査研究し、官民協働、及び地域の活動拠点と連携して推進する活動
4. 海と身近にふれあう
• 生活の様々な場や機会を生かして次世代を担う子どもたちを中心に海への関心を高め、海と関わる行動へとつなげるための活動
• 博物館などの社会教育施設を活用し、学校や地域との連携を通じて、海や船に関する事業や体験学習等を実施することにより、海洋教育を推進し海への理解を深める活動
• 海とともに暮らしてきた人々の生活文化や技術を後世に継承するための活動及び海を活かした地域の発展を目指す持続可能な活動

助成の応募・申請要件

日本国内で活動する一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人など

よくある質問	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/topic/0TOIe000000KzqAOAS

募集要項詳細	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB00000EPgVR/2027%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E6%B5%B7%E6%B4%8B%E8%88%B9%E8%88%B6%E5%8B%9F%E9%9B%86

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
所在地	〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号 日本財団ビル
電話	03-3570-6843 ※ 平日 9：00 ～ 17：00
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等	お問い合わせフォームをご活用ください。