助成情報

この情報は 2026 年 9月 12日 時点の情報です。
詳細は、助成元のHPを必ずご確認ください。 

対象条件 NPO法人 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2026 年 10 月 1 日 (木) ~ 2026 年 10 月 30 日 (金)

日本財団「子ども第三の居場所 事業」-2027 年度

  • こども・子育て
  • 福祉
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 すべての子どもたちが、未来への希望を持ち、これからの社会を生き抜く力を育むことができる機会と環境を提供することは、大人の責任です。
 しかし現実には、家庭の抱える困難が複雑・深刻化し、地域におけるつながりも希薄になる中で、安心して過ごせる居場所がなく、孤立してしまう子どもも少なくありません。
 日本財団は、子どもたちが安心して過ごせる環境で、自己肯定感、人や社会と関わる力、生活習慣、学習習慣など、将来の自立に向けて生き抜く力を育む「子ども第三の居場所」を全国に拡げます。この「子ども第三の居場所」をハブとして、行政、NPO、市民、企業、研究者の方々と協力し、誰ひとり取り残されない地域子育てコミュニティをつくることで、「みんなが、みんなの子どもを育てる」社会を目指します。

助成の対象となるもの

  1. 包括ケアモデルの新規開設
    • 「子ども第三の居場所」の開設事業 (建物の新築または改修)
      「子ども第三の居場所」を実施するための建物の建築・空間づくり、改築、増築と拠点に設置する家電・家具・什器の購入を行う事業です。
    • 「子ども第三の居場所」の車両配備事業
      利用児童を「子ども第三の居場所」に送迎するための車両を購入する事業です。
    • 「子ども第三の居場所」の運営事業
      週 3 日以上開所し、課題を抱える子ども一人ひとりに、手厚いスタッフ体制のもとで、学習支援や基本的な生活習慣を身につけるための生活支援、豊かな体験機会の提供等を行う事業です。加えて、対象児童の保護者に対する定期的な面談や相談支援、必要な情報提供、関係機関へのつなぎ等も包括的に実施します。
  2. 継続助成
    ・「子ども第三の居場所」の運営事業 (継続)
    ※ 日本財団は関連する法律・規程に則り年度ごとに助成事業を決定するため、毎年度助成申請を行う必要があります。運営状況を鑑みて審査を行うため、継続助成は確約できませんので、あらかじめご了承ください。

助成の応募・申請要件

日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体:
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

  • 一般財団法人、一般社団法人については非営利性が徹底された法人のみ対象とします。
本募集に関する質問 https://nippon-foundation.my.salesforce.com/sfc/p/2t000000dmP8/a/fB000009Zua1/TOnFmtZdHHgu5m_YIBx9TDlgoIn.tm_KA8Z3wz.bkBE
よくある質問一覧 https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/topic/0TOIe000000KzqAOAS/%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%94%E8%B3%AA%E5%95%8F
募集要項詳細 https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/assistanceprogram/a0nfB00000EPdKf/2027%E5%B9%B4%E5%BA%A6-%E5%AD%90%E3%81%A9%E3%82%82%E7%AC%AC%E4%B8%89%E3%81%AE%E5%B1%85%E5%A0%B4%E6%89%80

申請の方法

ログインページより、申請情報の入力と、提出書類を提出してください。

■提出書類

  1. 運営計画書・事業継続計画書
  2. 自治体協力届出
  3. 本事業の居場所が所在する自治体が記入する、団体が本事業を実施ずること及び自治体が本事業実施に連携・協働することについて確認する書類です。自治体の公印の押印が必要です。

    • 団体から本事業の内容等を聴取し把握したことの確認
    • 実施の必要性の確認
    • 公的扶助対象児童数
    • 2023 ~ 2026 年度における団体との連携・協働実績
    • 対象児童への周知や紹介等に係る連携・協働の確認
    • 助成契約後の団体・自治体・日本財団による三者協定書の締結の確認
    • 本助成金交付終了後、児童育成支援拠点事業により自治体との事業として継続できるように必要な措置を講ずることの確認
  4. 前年度決算書類 (収支計算書や貸借対照表など)
    • 2025 年度事業報告書
    • 2025 年度決算報告書
  5. 当年度予算書類
    • 2026 年度事業計画書
    • 2026 年度収支予算書
  6. 定款
  7. 現況写真
  8. 【以下、7 ~ 10 は開設事業を実施する場合】

  9. 建築見積書
  10. 建築図面
  11. 工事対象物および土地の 7 年以上の確保が証明できる書類 (賃貸借契約書や確約書等)
  12. 工事対象建物および土地の登記簿謄本コピー
応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 各書類の詳細は募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

■補助率
開設事業、車両整備事業、運営事業それぞれにおいて 100% 以内。

  • 開設事業:上限 7,000 万円
  • 運営事業:事業規模に見合う適正な金額とし、2029 年度以降に居場所設置地域の自治体による支援により、同程度の規模・水準で運営継続できる金額

■審査結果通知・助成契約書の締結
2027 年 3 月

実施期間

2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2026 年 10 月 1 日 (木) ~ 2026 年 10 月 30 日 (金)

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 17:00 までに送信してください。
事前登録について

新規ユーザー登録より、新規アカウントの取得を行ってください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 日本財団
所在地 〒107−8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号 日本財団ビル
電話 03-6229-5111

※ 平日9:00~17:00

Web サイト https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等

お問合せフォームもご活用ください。

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