助成金情報

この情報は 2026 年 9月 17日 時点の情報です。
詳細は、助成元のHPを必ずご確認ください。 

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 1年以上の実績必要 
実施期間

2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2026 年 10 月 31 日 (土)

ゆうちょ財団「多文化共生推進活動助成」-2027 年度

  • 国際協力交流
  • 市民活動全般
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 ゆうちょ財団 が実施する助成金情報です。

概要・趣旨

近年、国内では外国人の受け入れの必要性が高まる中で、文化的背景を異にする人々が共生する社会を構築することが求められていることから民間団体が行う多文化共生の推進に寄与する活動 (国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含む。) を助成しています。

■ 2027 年度募集における主な変更点
2027 年度募集から、活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択を行う仕組み「若手イニシアティブ活動優先採択」を導入します。審査委員会において「若手イニシアティブ活動優先採択」に該当する申請を先に審査し、採否を決定します。その後、予算の範囲内で「若手イニシアティブ活動優先採択」に該当しない申請について審査し、採否を決定します。

助成金の対象となるもの

次の要件をすべて満たす活動を対象とします。

  1. 主な活動地域を日本国内とする、多文化共生の推進に寄与する活動であること。具体的には、次のような活動 (非収益事業に限る。) です。なお、日本国内で実施するウクライナ避難民支援活動も含まれるものとします。
    • コミュニケーション支援活動
    • 居住、防災、労働環境、医療・保健・福祉分野等の生活支援活動
    • 教育・学習支援活動
    • 外国人の地域社会参加促進活動
    • 意識啓発活動
    • 心理的サポート
    • その他多文化共生の推進に資する活動
  2. 活動内容に政治的又は宗教的行為 (類似行為を含む) を含まないこと。
  3. 申請団体が主体となり、直接実施する活動であること。
  4. 申請時点で活動計画が明確であること。
  5. 活動実施において、感染症等に対するリスクに配慮した対策や減らす手段を講じていること。
  6. 法令上資格・許可等が必要な行為を伴う活動については、実際に活動を行う者が当該資格や許可を得ていること。
  • 同一の活動にて他の助成制度から助成を受けている場合 (申請中及びこれから申請する場合を含む)、経費が重複しないようにしてください。

助成金の応募・申請要件

次の要件をすべて満たす団体を対象とします。

  1. 団体としての活動開始後 1 年以上 (申請日時点) が経過していること。
  2. 直近 2 年間の収入平均が 5,000 万円未満の民間団体 (任意団体を含み、営利団体を除く。) であること。
  3. 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。
  4. 適切な会計処理が行われていること。
  5. 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。
  6. 当財団での過去の助成活動の実施がある場合、重大な問題がなく完了させていること。
  7. 活動内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡・回答ができること。
  8. 反社会的勢力でないこと。
  9. 当財団が実施する活動の進捗伺い、国際協力報告会、周知活動、国内事務所訪問、現地視察等に参加、協力できること。
  10. 「若手イニシアティブ活動優先採択」(活動責任者及び団体の役員が 39 歳以下の若手層が中心である団体を対象に、優先的に採択する仕組み)の対象となるためには、下記の 2 点を満たすこと。これらが満たされない場合は通常の申請として取り扱われます。
    • 活動責任者が 39 歳以下であること。
    • 団体の役員の 50% 以上が活動期間において、39 歳以下であること。
  11. 当財団の NGO 海外援助活動助成又は多文化共生推進活動助成の合計で過去に 3 回助成金の交付を受けた団体は、原則として、その後 3 年間は NGO 海外援助活動助成及び多文化共生推進活動助成の申請ができません。この申請ができない期間に該当していないこと。また、 2027 年度 NGO 海外援助活動助成に申請する場合は、2027 年度多文化共生推進活動助成には申請できません。
過去の助成団体情報 https://www.yu-cho-f.jp/international/ngo_grant/tabunka_kakojosei.html
募集要項詳細 https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/tab_youkou_2026.pdf

申請の方法

募集要項をご確認のうえ助成申請書に必要事項を記入し、原本を郵送、写しを電子メールにてご提出ください。
郵送・メールどちらで送付するかについては以下をご覧ください。

原本を郵送・写し (word・excel) を電子メールで提出

  1. 2027 年度助成申請書及び希望額調査書 (別紙様式)
  2. 原本を郵送で提出

  3. 反社会勢力ではないことの表明・確約に関する同意 (別紙様式)
  4. 団体の印鑑登録証明書 (申請日前 3 か月以内に発行されたもの。任意団体は代表者の印鑑登録証明書)
  5. 【送付先】
    〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町 2-1 クイーポビル 9 階
    一般財団法人ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部 あて

    電子メールで提出 (PDF)

  6. 2026 年度の事業計画
  7. 2026 年度の収支予算書
  8. 直前の 2 カ年の各々の活動計算書 (又は正味財産増減計算書)、賃借対照表、事業報告書、及び財産目録 (作成していれば)
  9. 最新の定款又は寄附行為 (任意団体は規約)
  10. 今回申請する活動の過去 1 年間の活動状況報告書
  11. 見積書
  12. 工事や施設の概容図
  13. その他

※ 詳細は 募集要項の P.9~10 をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 対象経費については、募集要項をご確認ください。

その他のデータ・期間等

助成金件数

10 団体程度

助成金内容・額

1 件あたり 100 万円 (上限)

■ 助成決定通知:2027 年 2 月 (予定)
■ 助成金支払い:活動開始時に半額支払い、活動終了後に提出される完了報告書、領収書等により活動が適正に実施されたことを確認した後、精算し残額支払い。

  • 自己資金部分も含めた活動の総額に制限はありませんが、自己資金部分の調達に十分な見通しが立っていることが要件となります。
実施期間

2027 年 4 月 1 日 (木) ~ 2028 年 3 月 31 日 (金)

応募・申請期間

2026 年 10 月 31 日 (土)

この助成金事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の までに送信してください。

助成金実施団体詳細

団体名 一般財団法人 ゆうちょ財団
担当者名 国際ボランティア支援事業部
所在地 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町 2-1 クイーポビル 9 階
電話 03-6631-1006
FAX 03-6631-1008
メール vlcenter@yu-cho-f.jp
Web サイト https://www.yu-cho-f.jp/
その他の連絡先等

お問い合わせは原則、「電子メール」でお願いします。

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