| 対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
|---|---|
| 必須実績 |
| 実施期間 |
決定通知受領後 ～ 2028 年 3 月 31 日 (金) |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
2026 年 9 月 29 日 (火) ～ 2026 年 11 月 18 日 (水) |
年賀寄付金の始まりは、戦後の復興間もない 1949 年です。国民の福祉の推進を図ることを目指して、「寄付金付お年玉付郵便はがき」の発行からスタートしました。
77 年の歴史がある年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い寄付の配分対象となる事業範囲が拡大されながら、さまざまな活動を通して地域に役立っています。
年賀寄付金は、お客さまにご購入いただいた寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額に含まれており、集まった寄付金は、一旦、日本郵便がお預かりし、非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされています。
次の法人のうち、申請時直近の決算時において法人登記後 1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人が対象です。
■一般枠
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、 公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人 (NPO 法人)
■特別枠
一般枠の申請対象団体に加え、営利を目的としない法人
例) 生協法人、学校法人など
| 活用事例集 | https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/topics/r080831_01.pdf |
|---|
| よくある質問 | https://www.post.japanpost.jp/kifu/faq/faq.html |
|---|
| 募集要項詳細 | https://www.post.japanpost.jp/about/csr/society/donation/allocations/applications/applications.pdf |
|---|
【申請入力フォームの入力】
「申請フォーム」に必要事項を入力、関係書類 (定款等) をアップロードし、送信してください。
【意見書の取得】
配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに意見書の交付を申請してください。
(制度改正により任意提出となる場合があります。)
【申請関係書類の郵送】
※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
| 助成内容・額 |
■一般枠
■特別枠 【申請可能額】
■採択通知 ■助成金の送金 |
|---|---|
| 実施期間 |
決定通知受領後 ～ 2028 年 3 月 31 日 (金) |
| 応募・申請期間 |
2026 年 9 月 29 日 (火) ～ 2026 年 11 月 18 日 (水) |
| 締切注意 |
|
| 事前登録について |
助成金説明会を全国各地の会場、またはオンラインで開催予定です。 |
| 団体名 | 日本郵便株式会社 |
|---|---|
| 担当者名 | サステナビリティ推進部内 年賀寄付金事務局 |
| 所在地 | 〒100-8792 東京都千代田区大手町二丁 3 番 1 号 大手町プレイスウエストタワー |
| 電話 |
03-3477-0567
※ 平日 10：00 ～ 12：00 および 13：00 ～ 17：00 |
| Web サイト | https://www.post.japanpost.jp/index.html |
| その他の連絡先等 |
電話は繋がりにくいため、 お問合せフォームをご利用ください。 |
