助成情報

この情報は 2026 年 8月 16日 時点の情報です。
詳細は、助成元のHPを必ずご確認ください。 

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

採択決定後、契約締結から 1 年間

応募・申請期間

2026 年 8 月 31 日 (月)

PwC 財団 助成事業 2026 年度秋期 「人間拡張(身体機能の獲得・向上)」

  • 福祉
  • 科学技術・学術
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:車両・設備費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、公益財団法人 PwC 財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 私たちの生活を取り巻く社会課題はますます複雑化しています。当財団では、長期的な視点で持続可能な社会を実現するため、時代に即した重要な社会課題に対して、最先端の技術や従来とは異なる独特のアプローチを用いて大きな成果を生み出す可能性を有する団体を対象に、積極的に助成活動を行っています。

 助成事業 2026 年度秋期は、身体的な制約に関わらず、テクノロジーを活用することで、生活に必要な意思表出ができる状態の実現に向け、先天性の重度の知的・身体障がいのある方が身体機能などの拡張により、生活に必要な意思表出ができることを目指し、助成事業を募集します。

助成の対象となるもの

  • 助成の対象となる事業が非営利目的であること。
  • 助成期間終了後も、事業を継続する意思があること。

テーマ:身体機能の獲得・向上
想定している技術や取り組みは以下のとおりです。なお、該当する技術や取り組みは、実証段階もしくは実証済みであることが必要です。

【想定活動例】
テクノロジーの活用により、先天性の重度の知的・身体障がいのある方の身体機能および認知機能の発達・強化を促すことで、生活に必要な意思表示能力の獲得・向上を目指す活動

助成の対象とならないもの

  • すでに完了している案件
  • 備品購入の場合、事業内容に対して備品の数量、価格、性能が適切でないもの (用途に比べ高価な機種など)
  • その他 PwC 財団が助成対象外とすべきと判断した案件

助成の応募・申請要件

 以下の全てに該当する団体を対象とします。

  • 日本国内に登記のある団体であること (法人の種類は問わない)
  • 団体活動を通じて、政治的または宗教的活動を行わないこと。
  • 反社会的勢力でないこと、反社会的勢力とのいかなる関わりもないこと。
よくあるご質問 https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant/2025/06.html#content-free-2
募集要項詳細 https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/pwc-foundation/grant/2026/04.html

申請の方法

  助成金交付申請書より申請フォームの項目を確認いただき、 申請フォームに必要事項を記入の上、申請してください。

申請フォームには必要書類の添付ができないため、後述の書類を含む全ての添付書類は、電子ファイルをメール添付にて以下のメールアドレスに提出してください。

<メールアドレス>
jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com

※ 件名に「【助成申請】団体名」と記入してください。

■添付書類

  1. 定款
  2. 役員名簿 (上位 3 名に限る)
  3. 全部事項証明書 (発行日から 3 カ月以内の最新のもの)
  4. 前年度の収支決算書 (株式会社の場合は損益計算書や決算報告書など)
  5. 本年度の収支予算書 (株式会社の場合は予算案など)
  6. 貸借対照表
  7. 事業案内書 (パンフレットなど)
  8. 助成事業の予算書 (外注費、委託費の上限は助成金額の 2 割までとする)
    ※ できる限り見積書を添付してください。
  9. 株主名簿 (株式会社の場合。保有割合が 10% 以上の株主に限る)
  10. 出資者や経営の意思決定に関わる方/団体が存在する場合はそれらが確認できる資料 (株式会社以外の場合)
  11. 委託承認申請書 (申請事業の一部を第三者に委託する場合は、委託先ごとに当資料を作成し、提出してください)

※ 創業から 1 年以内の団体については、「4. 前年度の収支決算書」「6. 貸借対照表」の提出は不要ですが、代替書類として創業計画書または 3 ~ 5 年分の事業計画書を提出してください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 締切日時を過ぎてからの申請は原則として受け付けませんのでご注意ください。
  • 「助成事業の予算書」は規定フォーマットをダウンロードして記入ください。
  • 書類不備による再提出や追加書類の提出などをお願いする場合もありますので、締め切りまで余裕をもってご申請ください。
  • 受信後に返信メールをお送りすることで、受領完了といたします。 返信メールがない場合は、未受領の可能性がございますので事務局までご連絡ください。
  • 複数のファイルを送る場合は「1. 定款」など、各ファイルに分かりやすい名前をつけ、極力一つのフォルダにまとめて圧縮ファイルにして添付してください。
  • 提出書類は、必ず控えを取って保管してください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

1 件あたり 1,000 万円以内

■助成決定通知
2026 年 11 月上旬にホームページにて通知

■助成金振込
2026 年 12 月

  • 申請金額は万円単位 (端数切り捨て) です。
実施期間

採択決定後、契約締結から 1 年間

応募・申請期間

2026 年 8 月 31 日 (月)

締切注意
  • メール申請は、締切日の 12:00 までに送信してください。
  • Web申請は、締切日の 12:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 公益財団法人 PwC 財団
担当者名 事務局
所在地 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1 丁目 2 番 1 号
メール jp_pwc-foundation-mbx@pwc.com
Web サイト https://www.pwc.com/jp/ja
その他の連絡先等

お問い合わせフォームもご活用ください。

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