| 対象条件 | NPO法人 その他の非営利法人 |
|---|---|
| 必須実績 | 2年以上の実績必要 |
| 実施期間 |
3 年以内 |
|---|---|
| 応募・申請期間 |
初回応募相談締切：2026 年 10 月 23 日 (金) |
草の根技術協力事業は、国際協力の意思のある日本の NGO/CSO、その他民間の団体、地方公共団体、独立行政法人または学校が、開発途上国の住民を対象として、その地域の経済及び社会の開発または復興に協力することを目的として自己の利益に関わりなく行う国際協力活動です。
団体が有する技術、知見、経験を生かして提案する活動について、独立行政法人国際協力機構 (JICA) が提案団体に業務委託を行い、JICA と団体との協力関係のもとに実施する共同事業です (助成金とは異なります)。
草の根協力支援型
開発途上国への支援実績が少ない NGO 等の団体を対象にしたものです。提案団体が事業実施を通じて開発途上国における国際協力の経験を積み、将来的に国際協力の担い手として活躍することを期待しています。
■詳細は 募集要項の P.4 ～ P.8 をご確認ください。
草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
なお、草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の 2 点です。
■対象となる事業
日本政府は相手国との対話を通じ、そのニーズを踏まえて、国ごとに援助重点分野を設定しています。本事業は ODA 事業であることから、提案がこれらの方針にも合致していることが求められます。
また、相手国政府の方針・ニーズに合致していることも、事業を進める上で重要になります。詳細は JICA 国内機関に確認してください。
本事業では、開発途上国の地域住民の生活改善及び生計向上に資する事業を対象としています。その中でも特に、社会経済的に脆弱な国・地域 (アフリカ、後発開発途上国 (LDCｓ)) における、農業・農村開発、保健医療、栄養、教育、社会保障・障害、ジェンダー平等と女性のエンパワメントの分野の事業を重視します。
また、開発途上国の住民の生活改善、生計向上を目的とした事業であって、事業の結果として、事業の成果が広く日本経済に還元される取り組みについても提案を受け付けます。
■詳細は 募集要項の P.45 ～ P.46 をご確認ください。
■詳細は 募集要項の P.47 ～ P.53 をご確認ください。
以下は応募・申請の対象外です。
| 過去の助成先 | https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/shien/index.html |
|---|
| 募集要項詳細 | https://www.jica.go.jp/activities/schemes/partner/kusanone/n_files/2026_require.pdf |
|---|
【提出先】
提案団体の本部所在地（法人登記または文部科学省学校コード登録上の住所）を所管する JICA 国内機関。
【提出方法】
電子データによる提出とします。詳細は、JICA 国内機関に確認してください。
【提出書類】
募集要項の第 3 章～第 5 章 (P.15 ～ P.32) をご参照の上、必要書類を準備してください。
| 共同事業内容・額 |
提案可能な金額の上限：1,000 万円 ■結果通知：2027 年 3 月 (予定) |
|---|---|
| 実施期間 |
3 年以内 |
| 応募・申請期間 |
初回応募相談締切：2026 年 10 月 23 日 (金) この共同事業事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。 |
| 締切注意 |
|
| 事前登録について |
■初回応募相談 (必須) |
| 団体名 | 独立行政法人 国際協力機構 |
|---|---|
| 所在地 | 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-4-1 竹橋合同ビル |
| 電話 | 03-5226-8789 |
| Web サイト | https://www.jica.go.jp/ |
| その他の連絡先等 |
お問い合わせは、お近くの JICA 国内機関へお願いします。 ・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県 |
