生協総合研究所「アジア生協協力基金 一般公募助成」-2027 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 生協総合研究所 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

アジア生協協力基金は、1987 年に日本生活協同組合連合会およびその会員生協の寄付金によって、アジア諸国を中心に、生協・協同組合運動の自立的発展に協力し、相互の友好・連帯を深め、アジアおよび世界諸国の人々の生活向上に寄与することを目的として設立され 1990 年に生協総研に移管されました。
当基金では運用益により国際協力助成企画および一般公募助成企画への助成を行っています。

助成の対象となるもの

以下の 1 ～ 3 をすべて満たす事業が対象となります。

1. アジア地域で実施される事業
2. 社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業
3. 現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業

助成の対象とならないもの

• 申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や協働が見込めない事業
• 単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業
• 各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業
• 組織の維持・運営に係る間接経費や事務局経費などの運転資金の補てんを目的とした事業
• 新規事業のための事前調査や学術的な研究を目的とした事業

助成の応募・申請要件

1. 原則として、日本国内に拠点 (事務局など) を有する特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、市民グループなどの非営利組織。加えて、政治・宗教を目的としない組織であること、反社会的な活動を行わない組織であること。
2. 原則として直近 3 事業年度の収入 (経常収益など) が 1 億円未満の組織。
3. 国際協力分野での活動実績を、 3 事業年度を超えた活動実績を有する組織。
4. 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織 (カウンターパート) をもつ組織。(申請団体の海外支部や現地事務所などの“組織内組織”や申請団体の役員や職員が現地で役員を務める組織は、カウンターパートとして認められません。)
5. 継続申請の場合を除き、過去 2 事業年度以内（2025 年度、2026 年度）に本基金からの助成を受けていない組織。

■継続申請について
1 年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大 3 年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考に加え、実施中の事業の中間・最終報告の状況を加味して採否が決定されます (必要に応じて、プレゼンテーション審査も実施される場合があります)。

【申請資格】

1. 2026 年度 に本助成を受けた事業
2. 事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業
3. 継続申請が認められるのは 2 年目申請、3 年目申請まで。継続して 4 年目となる申請は認められません。

募集要項詳細	https://ccij.jp/jyosei/pdf/kikinkoubo260709_01_01.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 生協総合研究所
担当者名	アジア生協協力基金公募 係
所在地	〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
電話	03-5216-6025
FAX	03-5216-6030
メール	ccij_asia@jccu.coop
Web サイト	https://ccij.jp/