生協総合研究所「アジア生協協力基金 一般公募助成」-2027 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 生協総合研究所 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

アジア生協協力基金は、1987 年に日本生活協同組合連合会およびその会員生協の寄付金によって、アジア諸国を中心に、生協・協同組合運動の自立的発展に協力し、相互の友好・連帯を深め、アジアおよび世界諸国の人々の生活向上に寄与することを目的として設立され 1990 年に生協総研に移管されました。
当基金では運用益により国際協力助成企画および一般公募助成企画への助成を行っています。

助成の対象となるもの

以下の 1 ～ 3 をすべて満たす事業が対象となります。

1. アジア地域で実施される事業
2. 社会的に脆弱な立場や経済的に困難な状況におかれた現地の人々を、主要な受益対象者とした事業
3. 現地の人々の社会的連帯や経済的自立を目的として、かれらの主体的な参加と協同・組織化を促進する事業

助成の対象とならないもの

• 申請事業の企画運営のプロセスに、カウンターパートを含む現地の人々の参加や、かれらとの協働が見込めない事業
• 役務や物資の提供、施設の改装や建築、専門家の派遣に留まり、現地の人々の主体的な参加と協同・組織化の促進に向けた施策やプロセスが含まれていない事業
• 単発的な研修・セミナー・国際会議などの開催を目的とした事業
• 音楽・芸術・芸能・スポーツなどの各種イベントの開催など国際交流や友好親善を目的とした事業
• 組織や施設の維持管理に係る間接経費や事務局経費などの補てんを目的とした事業
• 新規事業の事前調査、実施事業のモニタリングや事後評価を主な目的とした事業
• 学術的な調査・研究を主な目的とした事業
• 申請団体の関係者や特定の事業者の商業的な利益を目的とした事業、または、それにつながるおそれのある事業
• 紛争からの避難民や自然災害の被災者などに対する緊急支援を目的とした事業
• 政治活動や宗教活動を目的とした事業

助成の応募・申請要件

本基金から助成を受けることができる組織は、次の各項に該当し、本基金の目的に賛同する組織とします。

1. 日本国内に拠点 (事務局など) を有する非政府かつ非営利である次のような組織。
   • 特定非営利活動法人
   • 公益法人等 (公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人)
     一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき設立された法人のうち、公益認定を受けた法人または非営利型法人の要件を満たす法人。
   • 任意団体
     市民グループなどの法人格を有しない組織 (人格なき社団) で、次の要件をすべて満たすもの。
     • 法人組織の定款に準じる規約 (会則など) を有すること。
     • 組織の意志決定や事業執行を担う機関 (会員総会や運営委員会など) が規約上に明記されていること。
     • 現金などの財産が組織的に管理されており、経理や監査を実施できる体制があること。
     • 政治活動・宗教活動を目的としない組織であること。反社会的な活動を行わない組織であること。
2. 原則として直近 3 事業年度における収入 (経常収益など) が平均で「1 億円未満」の組織。
3. 国際協力分野での活動実績を、 3 事業年度以上有する組織。
4. 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織カウンターパートをもつ組織。
   • カウンターパートとは、日本側の申請組織と協働し、対象コミュニティの主体的な参加を得ながら、地域の課題やニーズの把握、申請事業の企画や実施、住民や関係機関との連絡調整、事業終了後の成果の継続や定着などを担う現地側の組織を指します。

■継続申請について
1 年間の助成では不十分な事業も存在するとの観点から、最大 3 年目までの継続申請を認めています。ただし、審査は単年度ごとに行うため、毎年同様に申請書類の提出が必要であり、書類選考に加え、実施中の事業の中間・最終報告の状況を加味して採否が決定されます (必要に応じて、プレゼンテーション審査も実施される場合があります)。

【申請資格】

1. 2026 年度 に本助成を受けた事業
2. 事業対象地および受益対象者に同一のものを含み、事業の継続性が認められる事業
3. 継続申請が認められるのは 2 年目申請、3 年目申請まで。継続して 4 年目となる申請は認められません。

募集要項詳細	https://ccij.jp/jyosei/pdf/kikinkoubo260709_01_01.pdf

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 生協総合研究所
担当者名	アジア生協協力基金公募 係
所在地	〒102-0085 東京都千代田区六番町 15 プラザエフ 6F
電話	03-5216-6025
FAX	03-5216-6030
メール	ccij_asia@jccu.coop
Web サイト	https://ccij.jp/