補助情報

この情報は 2026 年 7月 27日 時点の情報です。
詳細は、助成元のHPを必ずご確認ください。 

対象条件 その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2026 年 8 月 10 日(月)

京都府「地域共生社会実現サポート事業」-2026 年度

  • 福祉
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、京都府 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

京都府では、市町村と連携し、社会福祉法人等が実施する社会貢献活動並びに民間の社会福祉施設における利用者の処遇及び福祉サービスの質の向上を促進し、もって地域共生社会の実現を図るため、地域共生社会実現サポート事業補助金を実施します。

補助の対象となるもの

  1. 地域貢献活動推進事業
    • 社会福祉法人等が実施する地域における公益的な取組を目的とする事業
    • 補助対象事業者が自ら行う地域における公益的な取組や、今後地域における公益的な取組を行う上での職員のスキルアップに係る事業
    • 【事業例】
      ・高齢者と保育園児の交流事業(農作物の収穫、草刈り等)
      ・施設を活用した高齢者による物品製作、販売事業
      ・施設の一部を活用した放課後児童の居場所づくり
      ・地域の方々と施設利用者等が交流するスペースの設置
      ・地域における公益的な取組を先進的・模範的に行う社会福祉法人への視察
  2. 災害対応力向上事業
    • 社会福祉法人等が実施する、災害時において地域住民 (特に高齢者、障害者、乳幼児等の配慮を要する方) に対し必要な支援を行うための事業
    • 【事業例】
      ・災害用備品 (非常食、飲料水、簡易ベッド、発電機、災害用備品倉庫、避難用ベビーカー、避難時を想定した感染症対策用備品等) の購入
      ・災害ボランティア入門セミナーの受講
  3. 小規模法人等活動サポート事業
    • 小規模法人等が実施する次に掲げる事業
      1. 社会貢献活動に取り組むために当該小規模法人等が自ら実施する人材確保・育成及び定着にかかる事業
      2. きょうと福祉人材育成認証制度に基づき知事が別に定める認証を取得するために実施する事業
    • 【事業例】
      ・資格取得支援制度実施に係る経費
      ・インターンシップ実施経費、採用 HP の開設、就職フェア出展経費
      ・外部相談窓口 (メンタル、ハラスメント、職員法務等相談) の設置
      ・きょうと福祉人材育成認証制度における認証取得のためにかかる経費 (第三者評価受審※、経営改善のためのコンサル、専門家による助言) 料
  4. 法人間連携プラットフォームの設置運営事業
    • 地域における公益的な取組を目的とする事業 (社会福祉法第 24 条第 2 項) の促進を図るため、社会福祉法人及び小規模な法人を含めた法人間連連携プラットフォームを設置し、プラットフォーム内で地域課題を話し合い、協働事業を実施するための取組を行う事業
    • 【事業例】
      ・高齢者や障害者、子ども等の様々な立場の住民が集う場を各法人の強みを活かしながら運営
      ・単身の高齢者や障害者の見守りや日常生活支援を法人が連携しながらサポート

補助の対象とならないもの

他の補助制度・委託事業での対象となる事業や京都府外で実施される事業等

補助の応募・申請要件

京都府内において、社会福祉施設を有する以下の社会福祉法人等

  • 規定される法律など詳細な該当施設は「令和 8 年度 京都府地域共生社会実現サポート事業補助金の申請に係る手引き」(1 ページ~) の「3.補助対象事業者」をご確認ください。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 社会福祉協議会
補助事業説明会の映像 https://youtu.be/KDiRNGpf9k8?si=dSmTwSyD37S6zsQx
募集要項詳細 https://www.pref.kyoto.jp/kaigo-jigyo/documents/00-01-chisapotebiki-saisyuu.pdf

申請の方法

申請書類一式を郵送又は持参により、府申請書と併せて、事業実施市町村の申請書も添付し、以下の提出先まで提出してください。

■交付申請の流れ

  1. 京都府へ申請する際、府申請書 1 部、事業実施市町村の申請書各 1 部と、申請書の添付資料を 2 部提出
  2. 京都府から事業実施市町村へ申請書 1 部と添付資料 1 部を送付

■提出書類
「令和 8 年度 京都府地域共生社会実現サポート事業補助金の申請に係る手引き」(7 ページ~) の「(3) 提出書類」をご確認ください。

応募・申請書のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 申請書の提出は、法人単位で提出となり、社会福祉施設単位の提出ではありませんので、ご注意ください。

その他のデータ・期間等

補助内容・額

・地域貢献活動推進事業
補助基準額:1 施設当たり 48 万円と対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額
補助率:〈施設立地が市内〉府 2/4 市 1/4、〈施設立地が町村内〉3/4

・災害対応力向上事業
補助基準額:1 施設当たり 30 万円 (地域貢献活動推進事業とを併せて行う場合にあっては、44 万円)と対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額
補助率:府 2/4 市 1/4

・小規模法人等活動サポート事業
補助基準額:1 施設当たり 20 万円 (地域貢献活動推進事業または災害
対応力向上事業を併せて行う場合にあっては、40 万円) と対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額
補助率:〈施設立地が市内〉府 2/4 市 1/4、〈施設立地が町村内〉3/4

・法人間プラットフォームの設置運営事業
補助基準額:国実施要綱 4 の (2) に定める国庫補助基準額と対象経費の実支出額とを比較していずれか少ない方の額
補助率:10/10

■交付決定通知
交付申請書類の修正等が完了してから約 2 ヶ月後

■補助金の支払
交付すべき補助金の額を確定後、 1 ヶ月程度

  • 「法人間プラットフ ォームの設置運営事業」以外はの区分は、1 法人当たりの補助基準上限額は、合計で 336 万円と していますので、それを超える金額については補助対象外となります。
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

  • 本事業は補助金交付決定前の事前着手を認めていますが、補助金の採択を確約するものではありません。
  • 支払いは、2027 年 3 月 31 日 (水) までに完了することが必要となります。
応募・申請期間

2026 年 8 月 10 日(月)

締切注意
  • 申請は、締切日 必着のこと。

補助実施団体詳細

団体名 京都府
担当者名 健康福祉部 地域福祉推進課
所在地 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 075-414-4675
FAX 075-414-4615
メール chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト https://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/soshiki/074/index.html
その他の連絡先等

(1) 社会福祉法人
社会福祉法人の所轄庁のある京都府保健所 (市所管法人は所在地の保健所) 又は京都府地域福祉推進課
(2) 社会福祉法人以外
施設が所在する市町村を所管する保健所 (京都市に施設が所在する場合は地域福祉推進課)
(3) 法人間連携プラットフォームの設置運営事業
施設所在地にかかわらず、京都府地域福祉推進課

  • 詳細は「令和 8 年度 京都府地域共生社会実現サポート事業補助金の申請に係る手引き」 の「10.交付申請書の提出先及び問合せ先」をご確認ください。
上へ