補助情報

この情報は 2026 年 7月 23日 時点の情報です。
詳細は、助成元のHPを必ずご確認ください。 

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (火)

応募・申請期間

2026 年 9 月 11 日 (金)

地域未来づくりプロジェクト

  • 市民活動全般
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、文化生活部文化生活総務課 府民協働係 が実施する補助情報です。

概要・趣旨

 地域課題が多様化・複雑化する中、府民の安心・安全な暮らしを守る上で、これらの課題解決に取り組む地域活動団体の役割がますます重要になっています。
 しかし、団体が自立的に活動を継続していくためには、資金の確保や担い手不足といった課題が大きなハードルとなっており、周囲の協力を得ながら継続的に活動できる環境づくりをはじめ、他団体や行政等多様な主体との連携・協働関係の構築が求められています。
 本交付金では、担い手の創出・育成につながる取組や活動の運営体制強化に向けて、団体同士の横のつながりを促すとともに、様式を一部簡略化するなど地域活動の裾野を広げ、地域活動がより活性化するよう支援します。

補助の対象となるもの

■対象事業

  • 地域課題の解決に向けて実施する非営利の事業 (京都府内で実施する事業に限る。)
  • 上記事業を継続するために実施する団体の組織基盤強化に資する研修事業等

■対象分野と対象事業例

  1. 子育て
    • 子育て中の親や子どもを対象とした「子育て環境日本一」へ向けた取組 (「協働教育」分野に該当するものを除く。)
    • 例:親子を対象とした居場所づくり、子育て相談会
  2. 要配慮者支援
    • 高齢者や障がい者、ひきこもり状態にある方など、地域等による「共助」が必要な方を対象とした支援の取組
    • 例:専門家による相談会や勉強会、要配慮者向けの居場所づくり
  3. 防災
    • 地域住民を対象とした災害からの逃げ遅れゼロに向けた取組
    • 例:避難行動計画、行動計画による避難訓練、防災に関する啓発活動
  4. 多文化共生
    • 外国人との共生社会の推進を目的とした取組
    • 例:地域住民との交流会、外国人向けの生活相談会
  5. 移住促進
    • 府内地域への移住促進を目的とした取組
    • 例:移住希望者向けの地域体験プログラムや相談会、移住希望者と地域住民との交流会
  6. その他
    • その他の地域課題解決に向けた取組

■事業要件
交付決定を受けるには、以下の事業要件を全て満たす必要があります。

  1. 地域課題との関連性
    • 地域の実情や住民ニーズなどから、地域課題や新たに創出したい地域価値が明確にされていること
    • 地域課題の解決や地域価値の創出に資する事業であること
  2. 地域住民の参画
    • 地域住民が自主的・主体的に行い、団体構成員以外の住民も自由に参画できる事業であること
  3. 持続性
    • 人材や財源の確保など、一過性ではなく、継続的に事業を実施するための取組を行っていること
  4. 公共性
    • 地域に開かれた事業であり、効果が広く住民に及ぶものであること
    • 公正な会計運営に基づき事業を行っていること
  5. 発展性
    • これまでの取組の経験を踏まえ、事業の自立的な運営や効果的な地域課題の解決に向けた改善・工夫を行っていること
  6. 実現性
    • 実現可能な事業計画が具体的に立てられ、それが収支予算書や支出予算内訳表に反映されていること
    • 連携や協働が見込まれていること

■各プログラムの概要

  • 未来創造プログラム
    団体相互の連携・協働をより推進し、組織基盤強化や活動の継続を目指します。
  • 地域活動応援プログラム
    小規模事業等を対象に、様式の簡略化やオンライン申請等により手続きの負担を軽減し、地域活動の裾野を広げます。
  • 担い手育成・基盤強化プログラム
    団体の人材育成等に直接つながる研修や、団体とボランティア人材をつなぐ中間支援的な取組等を支援し、継続的に活動できる組織基盤づくりを目指します。(上記 2 つのプログラムと併用可能)

補助の応募・申請要件

以下を全て満たす団体が対象です。

  • 地域住民等が主体的に参画し、地域課題の解決に直接取り組む非営利団体
  • 必要な手続きを遅延なく行うことができる団体
  • 公正な会計運営に基づき事業を行うことができる団体
  • 団体構成員が 3 名以上である団体

■法人格を有する場合
定款等により以下の要件を確認します。

  • 剰余金の分配を行わないこと。
  • 解散時に残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定め
    ていること。

以下は応募・申請の対象外です。

  • 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とする団体
  • 特定の公職者 (候補者を含む。) 又は政党を推薦、支持、又は反対することを目的とする団体
  • 株式会社等の営利を主な目的とする団体
  • 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体など反社会的勢力と関係がある団体
  • その他、本交付金を交付することが適当でないと認められる団体
募集要項詳細 https://www.pref.kyoto.jp/chiiki-miraidukuri/documents/r8boshuyouryou.pdf

申請の方法

以下の書類を印刷し、郵送又は持参により提出してください。
なお、地域活動応援プログラム単体で申請する場合のみ、オンラインでの提出が可能です。
京都市外で事業を実施する場合は、府と振興協会宛ての交付申請書を 1 部ずつ作成し、提出してください。その他の書類については、1 部のみ提出してください。
申請プログラムによって申請様式が異なりますので、関係書チェックリストを用いて、必ず確認を行った上で提出してください。

■提出書類

  • 詳細は募集要項をご確認ください。
  • ★マークがついた書類は提出必須書類です。その他の書類は該当する場合のみ提出してください。
  • ★交付申請書 (様式1)
  • 事前着手届 (様式1-1)
  • ★関係書類チェックリスト
  • ★事業計画書
  • ★収支予算書
  • 支出予算内訳表 (様式1-4)
  • ★口座振替依頼書 (様式1-5)
  • ★口座番号・口座名義人が確認できる書類
  • 複数業者からの見積書 (相見積)
    ※1 件当たり 10 万円 (税込) 以上の外注を伴う場合
  • ★定款・会則及び団体構成員一覧表
  • 連携先団体の団体構成員一覧表
    ※未来創造プログラム (連携型) で申請する場
  • 事業の概要が分かる資料
応募・申請書のダウンロード

その他のデータ・期間等

補助内容・額

未来創造プログラム

  1. 他団体と連携して実施する事業 (連携型)
    • 交付対象経費:15 ~ 300 万円
    • 交付率:
      京都市内 1/3 以内 (府から交付)
      京都市外 1/3 以内 (府から交付)・1/3 以内 (振興協会から交付)
  2. 申請団体個別で実施する事業 (個別型)
    • 交付対象経費:15 ~ 120 万円
    • 交付率:
      京都市内 1/3 以内 (府から交付)
      京都市外 1/3 以内 (府から交付)・1/3 以内 (振興協会から交付)

地域活動応援プログラム

  • 交付対象経費:15 ~ 30 万円
  • 交付率:
    京都市内 1/3 以内 (府から交付)
    京都市外 1/3 以内 (府から交付)・1/3 以内 (振興協会から交付)

担い手育成・基盤強化プログラム

  • 交付対象経費:6 ~ 15 万円
  • 交付率:
    京都市内 2/3 以内 (府から交付)
    京都市外 2/3 以内 (府から交付)・1/3 以内 (振興協会から交付)
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (火)

  • 上記期間に着手し、完了する事業 (支払を含む。) が対象です。
応募・申請期間

2026 年 9 月 11 日 (金)

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。

補助実施団体詳細

団体名 文化生活部文化生活総務課 府民協働係
所在地 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話 075-414-4453
FAX 075-414-4230
メール bunkaseikatsu@pref.kyoto.lg.jp
Web サイト https://www.pref.kyoto.jp/info/gyosei/index.html
その他の連絡先等
  • 事業実施地域が京都市・乙訓地域の場合
    「京都府 文化生活部 文化生活総務課 府民協働係」が申請窓口となります。
  • 事業実施地域が上記以外の場合
    各市役所・町村役場・各広域振興局が申請窓口となります。

申請窓口の詳細は、募集要領裏表紙をご覧ください。

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