デロイト トーマツ ウェルビーイング財団 第 6 回「コレクティブ・インパクトによる社会課題解決の推進」助成事業

このページのコンテンツは、一般財団法人 デロイトトーマツウェルビーイング財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　本助成事業は、熱意ある人とひととの協働による熱量・知・労働力を結集した共同体による Well-being 社会の構築を支援することをテーマとします。
　具体的には、当財団の設立背景を踏まえ、個人と社会の Well-being の向上に直接関わる「教育」・「スキル開発」・「機会創出」の 3 分野における社会課題解決を担う活動団体に対して助成を行います。

　助成先の選定にあたっては、「コレクティブ・インパクト」を重視しており、単一の団体の活動ではなく、複数の団体による協働がもたらす社会的インパクトが期待される課題解決への取り組みであることにポイントを置いていなす。これは、デロイトトーマツグループの源流である監査法人創設において中心的な役割を果たした等松農夫蔵が、「個我を脱却して大乗に附く」という精神のもと、目先の短絡的な利害損失にとらわれることなく、皆で力を合わせて高い理想の実現に邁進しようと働きかけた創設時の精神が礎となって、デロイトトーマツグループの「Well-being 社会」の構築に向けた活動に受け継がれ、本助成事業において重視する「コレクティブ・インパクト」へと繋がっているものです。

　さらに、助成を通じた資金的支援に加え、助成先となる共同体の活動の中長期的な持続可能性を支援するために「伴走者」(※) を巻き込んだ形での申請を想定しています。そのため、申請の段階で伴走者の有無やその伴走内容に関して記載をいただきます。
　なお、審査基準の 1 項目として伴走者を巻き込んでいるかを問いますが、申請時点で伴走者がいない場合や、不足している知見やノウハウを補う伴走者が不足している場合は、当財団内から人材を募集し、助成先となる共同体と伴走者とのお引き合わせを支援します。

※ 「伴走者」：

1. 助成先となる共同体の専任者や委託先ではなく、プロボノ等を通じた助成先となる共同体の活動に参画している (又は参加予定である) 方

又は

2. 助成先となる共同体において、事業実施にあたって不足している知見やノウハウを持つ方。

　上記のように、助成先となる共同体に対する資金的支援に留まらず、同様の社会課題解決を目指す複数団体及び伴走者を巻き込んだ事業実施体制を構築することで、個々の強みを生かしながら、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決スピードを一層加速することを目指し、助成先となる共同体と伴走者が一緒に「Well-being 社会」の構築に取り組むことを期待します。

助成の対象となるもの

本助成事業は、大きく 2 つの助成枠に分かれ、それぞれ対象とする事業テーマを異にしています。

■ Societal Well-being 助成枠～“個人と社会”のためのCollective Impact ～

昨今、グローバル化や第 4 次産業革命に伴う変化がますます加速する一方で、十分な教育、スキル開発、就労の機会に恵まれず、繁栄や成長から取り残される人々も数多く生み出されています。そこでデロイトトーマツグループは、急激に変化していく新しい時代において、より多くの人々が活躍できる社会を目指し、「WorldClass」の取組みを展開することにしました。本助成事業では、「WorldClass」の重点領域とする、教育・スキル開発・機会創出の領域における社会課題の解決を図る事業に対して助成を行います。

• 教育 (Education)
• スキル開発 (Skills)
• 機会創出 (Opportunity)

※ WorldClassの関連情報は、こちらからご確認下さい。
WorldClass～1億人の人々に対してポジティブなインパクトを及ぼす～
　
　
■ Planetary Well-being 助成枠～“個人と地球環境”のための Collective Impact～

COP21 での「パリ協定」以降、「TCFD」や「Climate Action 100＋」など、様々な気候変動イニシアティブが立ち上がっており、昨今では、「2050 年カーボンニュートラル実現」に向けて、日本企業と日本社会が競争力や活力を保ちながら社会変革を推進することが求められています。これら社会的な要請に応じて、デロイトトーマツグループではパリ協定の目標達成に向け、組織内外において責任ある気候変動対策の選択を促す戦略「WorldClimate」を始めました。
本助成事業では、デロイトトーマツグループの一連の取組みをより一層推進すべく、Planetary Well-beingの向上に直接資する、以下いずれかを中心とした地球環境の課題解決を図る領域を想定しています。なお、助成対象とする事業は、短中期的なビジネスエリアの取組み（例：環境汚染を生み出さない商品の設計・開発等）は含まず、より中長期的な普及促進エリアの取組み（例：消費教育や、生物多様性の保護活動等）や、長期的な基礎研究エリアの取組み（例：サーキュラーエコノミーに関する研究等）とします。

• カーボンニュートラル (ネガティブエミッションを含む)
• 生態系配慮 (ネイチャーポジティブ)
• サーキュラーエコノミー
• 紛争による環境破壊への対応
• 災害による環境破壊への対応

助成の応募・申請要件

助成事業では、複数かつ多様な団体同士の協働によるコレクティブ・インパクトを促し、これまで難易度が高いとされていた社会課題の解決のスピードを一層加速することを目指しています。
そのため、単一の組織 (企業・団体) ではなく、以下の条件を満たす共同体 (複数の組織 (企業・団体) による構成) を対象とし、申請様式の記載にあたっては、共同体を構成する組織 (企業・団体) に関する情報を記載いただきます。

1. 公募対象となる共同体は、複数の団体から構成され協働体制が構築されていること。具体的には、コンソーシアムを組んでいる、もしくは、ジョイント・ベンチャーの体制を構築している (又は構築予定である) ことなど。
   なお、新たな組織体制の設立を必要とするものではありません。
2. 公募対象となる共同体の代表団体、もしくは (公募対象となる共同体の代表団体が法人でない場合) 公募対象となる共同体の構成団体の 1 以上が、日本国内に事務所を置いており、法人格を有していること (株式会社、特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格の種類は問いません)。
3. 公募対象となる共同体のすべての構成団体が、一定のガバナンス・コンプライアンス体制を満たしていること。
4. 公募対象となる共同体を束ねるコレクティブ・インパクト運営専任の常勤スタッフを配置している (又は配置予定である) こと。
5. 公募対象となる共同体又は公募対象となる共同体の代表団体が、一定の資金管理体制を構築していること。
6. 過去の本助成事業において 3 期連続 (2021 ～ 2023 年/2022 ～ 2024 年/2023 ～ 2025 年) で助成を受けていないこと。(ただし、希望があれば伴走者マッチングのみを申込いただくことは可)

• 1 共同体 1 申請に限ります。
• また、有限責任監査法人トーマツの所属するネットワーク内のネットワーク・ファームが監査又は保証業務を実施するにあたり求められる独立性を毀損する結果をもたらす状況が見込まれる場合には、申請をお断りすることがございます。

昨年度の助成先	https://www.deloitte.com/jp/ja/about/press-room/info20251216.html

募集要項詳細	https://www.deloitte.com/jp/ja/about/people/social-responsibility/public-offering-for-collective-impact.html

助成実施団体詳細

団体名	一般財団法人 デロイトトーマツウェルビーイング財団
担当者名	事務局
所在地	〒100-0005 東京都千代田区丸の内三丁目 2 番 3 号丸の内二重橋ビルディング
電話	080-3398-9936、070-1454-4226 ※ 平日9:30-17:30
メール	dtwb_wb@tohmatsu.co.jp
Web サイト	https://www.deloitte.com/jp/ja.html