日本国際交流センター 休眠預金活用事業「地域の変化に対応できる支援体制づくり」

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本国際交流センター が実施する休眠預金活用情報です。

概要・趣旨

ジャパン・プラットフォーム（JPF）は、日本国際交流センター（JCIE）との連携により、休眠預金等交付金を活用した新事業「地域の変化に対応できる支援体制作り―課題発生を予防し、共に暮らす地域に向けて」を実施します。

本事業では、支援手法の移転・開発・改善を通じて、地域における支援サービスの質と量の向上を図ります。
具体的には、課題の構造や予防の視点を整理し、適切な介入時期や方法をマニュアル化するとともに、地域の実情に応じた制度提案や関係機関との連携につなげます。あわせて、支援につながった外国ルーツ住民の課題の早期解決とともに、課題の発生を防ぐ予防の仕組みづくりを推進します。
これにより、外国ルーツ住民が必要な支援を適切に活用できる地域づくりを進め、最終的には地域社会とのかかわりの中で、安心して自立した生活を送ることができる社会の実現を目指します。

休眠預金活用の対象となるもの

■対象事業
下記 4 つのいずれかを満たした事業が対象となります。

1. 生活相談・情報支援事業
   日本での生活における悩み・不安、問題などにかかわる相談に基づき、直接または適切な支援が受けられる公的または民間のサービスにつなぐ、悩み・トラブルなどの発生を防ぐための情報を提供する活動
2. 社会参画支援事業
   アウトリーチ手法を工夫して、来日・移住して間もない、家族または事業所以外の人とは接点がない、自分がどういうことに困っているかわからず誰にも相談ができないなど、様々な形で社会とのつながりが希薄な外国ルーツ住民とつながり、彼らを社会参画・参加につなげる活動
3. 就労・定着支援事業
   日本で働くために必要な日本語をはじめとする職業能力の向上や、就職・定着を促進する事業所における福祉・教育などの環境整備、意識啓発などにかかわる活動
4. 支援体制作り事業
   地域内・外における支援者・ステークホルダーとの連携に基づき、出産・子育て、就学・進学、就労、介護、防災など地域に暮らす外国ルーツ住民が使える地域のセーフティネット作りに向けた、支援リソース (人、モノ、カネ、情報) の開発・橋渡しやネットワーク推進など体制作りを目指す活動

■対象地域
全国 (申請いただく事業範囲は特定地域でも、団体の所在地ではない地域でも構いません)

※本事業においては、①外国ルーツ住民の数、背景の急激な変化、②地域の支援リソースの現状、③支援手法の横展開の可能性をもとに、以下の 2 つの特徴をもつ団体からの申請を優先します。

• 地方都市などこれまで外国ルーツ住民が散在していたが、近年急激に変化が生じている地域を拠点に活動している団体 (重点地域：北海道、中国・四国、九州・沖縄)
• 外国人の多い大都市または工業地域を拠点に、就労、教育などを含む地域における定住・定着支援に取り組み、周辺地域との連携・協力の経験を持ち、それを拡大・体系化したい団体 (重点地域：北関東、東海)

休眠預金活用の応募・申請要件

実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いません。ただし、下記要件が必要となります。

■応募団体に求める要件

1. 組織体制の整備
   • 財源の性質上、ガバナンス・コンプライアンス体制を満たしている団体であることが必須となります。このため、関連する規定類の整備が必要となります。
   • (規程類については、申請書類 (様式 7) 規程類必須項目確認書をご参照ください。内容についてはご相談に応じますのでご連絡ください。)指定する活動報告に必要な会計処理が実施できること。
   • 下記のいずれかの形態を有する団体。
     ▸ 非営利活動を目的とする法人。
     ▸ 3人以上の役員のいる独立した理事会、事務局、会計業務の担当が存在している団体。
     ※ただし、選考に際しては法人格取得済み団体を優先します。
   • 本プログラムに応募することを組織決定していること。
2. 情報公開に対する承諾
   • 公募期間終了時に「団体名」「所在地」「申請した事業の名称及び概要」を、また選定された場合、応募団体から提出された書類一式を公開することとなります。その他、各種情報の透明性が求められますのでご留意ください。ただし、公開に際し事前に双方で協議し、機密情報などへの配慮は行います。
3. 評価の実施
   • 「評価指針・評価ハンドブック等」(2024年5月改定)に基づき、評価の客観性や正当性を確保する前提のもと、社会的インパクト評価（別紙、公募要領［JANPIA共通］のP.9「02. 事業の評価」参照）を行っていただきます。評価の主体は、評価の客観性や正当性を確保するという前提の下、自己評価を基本とします。
   • 評価は事業を実施する前（事前評価）、中間時（中間評価）、事業終了時（事後評価）に実施します。また、必要に応じて追跡評価を実施する場合があります。評価に係る事務負担が、本来なされるべき民間公益活動の負担にならないようにする必要があります。
4. 助成事業終了後の対象事業の継続について
   • 採択団体に於かれましては今回の休眠預金等を活用した活動で得た知見を活かし、本事業期間終了後においても、継続的に当該課題に取組まれる事を期待いたします。

■実行団体の役割
社会の諸課題は現場から上がってくることが多いことから、実行団体には、事業の実施により社会の諸課題を解決するだけではなく、そうした課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていただくことを期待しています。
実行団体に期待される役割は以下のとおりです｡

1. 行政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡
2. 成果に着目しつつ休眠預金等に係る資金を効果的･効率的に活用し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡
3. 民間の創意･工夫を十分に活かし､複雑化･高度化した社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し､実践する｡
4. 自ら行う民間公益活動の成果評価を実施し､民間公益活動の見直しや人材等の資源配分への反映等､民間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活用する｡

募集要項詳細	https://www.japanplatform.org/data/media/japanplatform/page/about/kyuminyokin/support2025_local/pdf_public-janpia.pdf

休眠預金活用実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本国際交流センター
担当者名	休眠預金事業担当
所在地	〒107-0052 東京都港区赤坂 1-1-12 明産溜池ビル 7 階
お問合せ上の注意	※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。
メール	youth＠jcie.jp