青少年自立支援センター / 休眠預金活用事業「誰ひとり取りこぼさない、IT 活用も含めた日本語教育・支援体制整備事業」

このページのコンテンツは、特定非営利活動法⼈ ⻘少年⾃⽴援助センター が実施する休眠預金活用情報です。

概要・趣旨

本事業では、急増する海外ルーツの方々の内、特に無支援状態に置かれやすい「社会的所属のない海外ルーツの方 (子ども、若者、生活者)」を対象*としたハイブリッド and/or オンライン形式の日本語教育機会や、多文化コーディネーターによる就労・進学支援等のサポートの提供を通じた支援の質と量を拡大しようとする取り組みに対して、YSC の専門性を活かした資金的支援と伴走支援を実施します。

■「社会的所属のない海外ルーツの方」とは
主に義務教育年齢を超えて来日した若者や、配偶者等身分に基づく在留者で、在留資格に社会的所属が紐づいておらず、来日後、自ら所属を求める必要がある者。
※日本語を母語としない日本国籍者、在留資格を有しない者を含む。

休眠預金活用の対象となるもの

急増する海外ルーツの⽅々のうち、特に無⽀援状態に置かれやすい「社会的所属のない海外ルーツの⽅ (⼦ども、若者、⽣活者) 、特に 10 代後半から 20 代の⽅を対象とした、ハイブリッド‧オンライン形式の⽇本語教育機会や、多⽂化コーディネーターによる就労‧進学⽀援等のサポートの提供を通じた⽀援の質と量の拡⼤に取り組む活動。また、⾃団体の活動地域だけでなく、できるだけ広いエリアを対象とする活動。

休眠預金活用の応募・申請要件

【対象となる団体】
(1) 海外ルーツの⽅を対象とした教育⽀援事業経験を有する団体 (NPO、国際交流協会、⽇本語教室など)
(2) (1) かつ、法⼈格を有し、事業開始時に有給の常勤職員が 1 名以上在籍していること。

• 必ずしも海外ルーツの⽅のみを対象とした事業の実施経験がある必要はなく、主に⽇本⼈を対象とした場において海外ルーツの⽅の⽀援経験がある場合も、本事業の趣旨に沿った取り組みを計画する場合は対象とする。

中規模‧拡⼤枠
【団体像】既に海外ルーツ者への⽀援を実施し、団体の年間事業規模 1,000 万円以上の団体

⼩規模‧チャレンジ枠
【団体像】下記のいずれかに当てはまる団体‧取り組み
‧すでに海外ルーツ者への教育⽀援を⾏っているが、規模の⼩さい団体
‧海外ルーツ⽀援の他分野 (⽣活⽀援等) において⼀定の経験を有し、新たに本事業の趣旨に沿った事業に取り組む団体
‧主に⽇本⼈等の教育⽀援経験を有する団体が、新たに海外ルーツ者を主たる受益者として本事業の趣旨に沿った⽀援に取り組む団体

【本事業への申請における必須・優先要件】
●必須要件
以下のすべてを満たす取り組みを採択する。尚、採択時に満たない要件があった場合は、業実施準備期間中に要件を満たすよう計画がされていること。

1. 社会的所属のない海外ルーツの⽅を対象とした、⽇中の⽇本語教育機会を提供すること。
2. 有資格の⽇本語教師を 1 名以上配置すること。
   ※登録⽇本語教員である必要はなく、420 時間の養成講座受講者等も含み、国家資格保有者に限るものではない。
3. 多⽂化コーディネーターまたは類似の役割を担う担当者の配置 (兼任可)
   ※本事業における多⽂化コーディネーターとは、該当する養成講座等の受講経験の有無ではなく、受益者の課題解決のための関係機関連携や伴⾛⽀援などの環境整備等に取り組むソーシャルワークの担い⼿を想定しており、必ずしも専⾨職または事業開始当初に確⽴された専⾨性を有する必要性はない。(採択団体に所属する多⽂化コーディネーターへは、⾮資⾦的⽀援の⼀環として資⾦分配団体による研修機会を提供)
4. 適切な精算体制を有すること。
5. オンラインまたはハイブリッドクラスの開設を通じて、遠⽅や⾃宅から出られない⽅への教育機会へのアクセスを確保すること。
6. これまで⽀援が届けられなかった層または地域へのアウトリーチの取り組みを含む事業計画にすること。
7. これまでの⽀援形式や団体の運営⽅法‧体制にとらわれることなく、団体や海外ルーツ⽀援分野における諸課題の解決のために、ITを含む新たな技術‧⽅策等に対して意欲的であること。資⾦分配団体と共に事業期間を通じて必要な取り組みについて検討し、計画‧実⾏すること。
8. 本事業終了時も申請事業または類似事業の継続のための資⾦について、本事業期間中に計画の上、その調達のための取り組みを⾏うこと。

●優先要件

1. 活動の中で、⾏政や関係機関とのネットワークを構築し、または既存のネットワークを活⽤し、有機的に連携しながら⽇本語教育や外国⼈⽀援の空⽩地域を含む、より広い地域の、より多くの受益者へ⽀援を届けようとする取り組み。
   ※ 3 年間で 90 名以上の受益者につながるような計画を想定。初年度から段階的に受益者を拡⼤するような計画を含む。
2. オンラインを活⽤した教育⽀援の経験を有する団体。
3. 就労や就学、進学等の⽀援実績を有する団体。

【その他注意事項】

1. 通常枠と緊急枠の重複申請の可否
   申請団体は通常枠と緊急枠の事業の内容が異なるものであれば、それぞれの公募枠に同じ時期に申請することも可能です。
2. 活動⽀援枠と重複する場合
   現在 YSC∕JCIE が実施する活動⽀援枠事業の⽀援対象団体が、YSC または JCIE が実施する通常枠事業に申請することは可能です。但しその場合には、通常枠の公募開始⽇から審査結果通知を受けるまでの期間、役務提供契約を休⽌します。
   また、その団体が通常枠実⾏団体に採択された場合、⽀援対象団体としての契約は終了します。なお実⾏団体採択後の伴⾛⽀援は通常枠事業に沿うものとなり、活動⽀援枠のものとは異なります。
   ※尚、YSC 実施事業については⽀援対象団体の意向確認締め切り⽇ (5 ⽉ 11 ⽇)〜審査結果通知期間が活動⽀援枠契約の⼀時休⽌期間となります。
3. 出資事業との関係性
   実⾏団体は、資⾦分配団体から出資と助成を重複して受けることはできません。
4. 別事業で休眠預⾦活⽤事業に採択されている場合
   今回申請する事業と、既に休眠預⾦事業として採択されている事業とは別事業であることが必要です。今回申請する事業と、同時期に他の資⾦分配団体へ申請している⼜は申請する予定の事業は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団体に同⼀事業の申請をすることはできません。
5. 他資⾦分配団体への申請について
   今回申請する事業と、同時期に他の資⾦分配団体へ申請している⼜は申請する予定の事業は別事業であることが必要です。採択結果が分からない段階で、複数の資⾦分配団体に同⼀事業の申請をすることはできません。

【実⾏団体とその役割】
実⾏団体に期待される役割は以下のとおりです｡

1. ⾏政の縦割りに｢横串｣を刺す､あるいは公的制度のいわゆる｢狭間｣に位置している具体的な社会の諸課題を抽出し､可視化する｡
2. 成果に着⽬しつつ休眠預⾦等に係る資⾦を効果的･効率的に活⽤し､社会の諸課題の解決に向けた取組を推進する｡
3. ⺠間の創意･⼯夫を⼗分に活かし､複雑化･⾼度化した社会の諸課題を解決するための⾰新的な⼿法を開発し､実践する｡
4. ⾃ら⾏う⺠間公益活動の成果評価を実施し､⺠間公益活動の⾒直しや⼈材等の資源配分への反映等､⺠間公益活動のマネジメントの中で評価を有効に活⽤する｡
5. 現場のニーズや提案､事業成果等を資⾦分配団体からJANPIAにフィードバックすることにより、本制度の⼀層の改善につなげる。

募集要項詳細	https://minc-net.org/user/media/minc/page/Activities/koubo_0525.pdf

休眠預金活用実施団体詳細

団体名	特定非営利活動法⼈ ⻘少年⾃⽴援助センター
所在地	〒197-0011 東京都福⽣市福⽣ 2351-1
メール	kyumin-standard-25@npo-ysc.jp
Web サイト	https://minc-net.org/index.html