日本国際協力システム「JICS NGO 支援事業」-2026 年度

このページのコンテンツは、一般財団法人 日本国際協力システム が実施する助成情報です。

概要・趣旨

一般財団法人日本国際協力システム (JICS) は、民間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模 NGO・NPO に対し、支援金による助成 (JICS NGO 支援) を行っています。

従来より実施している一般分野・小規模団体向けの支援枠に加え、2023 年度事業から新たに「多文化共生 (国内在住外国人支援) 分野」を設けております。

• 一般・小規模団体の応募要項と、多文化共生事業 (国内在住外国人支援) の応募要項は分かれています。詳細はそれぞれの応募要項でご確認ください。

助成の対象となるもの

【一般・小規模団体】

1. 現地支援事業
   • 活動場所：開発途上国
   • 支援対象の活動：医療・保健衛生、農・林・畜産・水産による地域開発、貧困対策、教育・啓発、自立支援 (女性、障がい者、少数民族等)、難民支援、環境、⼥性・平和・安全保障 (WPS) 推進に資する活動
2. 基盤強化支援
   • 活動場所：日本国内
   • 支援対象の活動：人材育成 (マネジメント能力向上)、組織強化 (スタッフ雇用の安定化、ガバナンスの強化、事務局体制整備等)、支援者拡大 (HP 等広報媒体の制作、イベント企画、情報整備・管理等)
3. 直接事業支援
   • 活動場所：日本国内
   • 支援対象の活動：啓発・支援 (開発途上国の開発問題、難⺠問題、平和構築問題、環境、⼥性・平和・安全保障 (WPS) 推進に資する活動)、ネットワーク型 (NGO・NPO の能力強化、行政・企業・教育機関等との協働促進など)

• 医療行為を伴う活動は、NGO・NPO と現地受入機関の責任において実施されるものであり、活動国の法規制等に基づく適切な内容であることが条件です。

【多文化共生事業 (国内在住外国人支援)】

1. 直接事業支援
   • 活動場所：日本国内
   • 支援対象の活動：難民問題、開発途上国を出自とする日本に居住する外国人及びその家族に対する生活支援 (教育、医療、保健、防災、労働環境確保など)

助成の応募・申請要件

【一般・小規模団体】

1. 主事業として次の事業を行っていること
   • 開発途上国での援助事業
   • 開発途上国の開発問題に関して日本国内で行う啓発事業
   • 開発途上国への援助事業を実施する日本の NGO・NPO の活動促進・発展のための事業
2. 2026 年 11 月 1 日時点で団体発足後 3 年以上の活動実績 (見込み)を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
3. 過去 2 年間の年間総収入の平均が 6,000 万円未満 (繰越金を含まず) であること。(原則として年間総収入の平均が 3,000 万円未満の団体を優先) 。
   小規模団体分野では過去 2 年間の年間総収入の平均が 1,000 万円未満の団体が対象。
4. 定款や規程に基づいた組織運営がなされていること。
5. 事業計画及び予算を策定し適切な会計処理を行い、Web サイト等で外部報告が適切になされていること。 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
6. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。
7. 外務省の海外安全情報に基づく危険レベル3又はレベル4の国・地域において、申請事業であるか、申請事業以外であるかにかかわらず、邦人の渡航または滞在を前提とした活動を行う団体ではないこと。

• JICS NGO 支援事業で定義するネットワーク型 NGO・NPO とは、「国際協力分野で活動を行う複数 NGO・NPO を対象として、それら団体活動の促進・発展を目指した活動を目的として設立された団体」を指します。
• 申請時に条件を満たさない場合は、その理由と今後の整備計画をご報告ください (自由様式で可)

【多文化共生事業 (国内在住外国人支援)】

1. 日本国内に暮らす外国人に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の課題解決のための支援事業を行っていること。
2. 上記課題解決に寄与する、在住外国人の生活上の問題について日本国内で行う啓発事業を行っていること。
3. 2026 年 11 月 1 日時点で団体発足後 2 年以上の活動実績 (見込み) を有し、主たる事務所を日本に置いていること。(法人格の有無は不問。ただし、団体の適格性・信頼性の観点からは有することが望ましい。)
4. 過去1年度の年間総収入が 1,000 万円未満の団体が対象。
5. 団体のルールに則った組織運営がなされていること。組織運営と事業活動が、複数人数で安定的に実施されていること。
6. 事業計画を立て、予算を策定して、継続的に適切な会計処理を行っていること。 (法人格を持つ団体は所轄官庁への届出も適切に対応していること。)
7. 営利活動・宗教活動・政治活動を主たる事業としていないこと。

これまでの支援団体・活動報告	https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/archive.html

多文化共生事業 (国内在住外国人支援) 募集要項詳細	https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2026_youryou2.pdf

募集要項詳細	https://www.jics.or.jp/jigyou/ngo/pdf/2026_youryou.pdf

助成実施団体詳細

団体名	一般財団法人 日本国際協力システム
担当者名	総務部総務課 JICS NGO 支援事務局
所在地	〒104-0053 東京都中央区晴海 2-5-24 晴海センタービル 5 階
電話	03-6630-7869
FAX	03-3534-6811
メール	shienngo@jics.or.jp
Web サイト	https://www.jics.or.jp/index.php
その他の連絡先等	助成金に関するメールでのお問い合わせ時には、件名を 一般・小規模分野の場合は、「2026 JICS NGO 照会 + (団体名)」 多文化共生事業分野の場合は、「2026 JICS NGO 照会　多文化共生事業 + (団体名)」 としてください。 ■個人情報に関する管理責任者およびお問合せ、苦情相談窓口 ＜管理責任者＞一般財団法人 日本国際協力システム 業務執行理事 ＜苦情相談窓口＞総務部 総務課 TEL：03-6630-7870 E-mail：jics@jics.or.jp