一般社団法人全国コミュニティ財団協会／休眠預⾦活用事業「地場産業、コミュニティビジネスと共に築くコミュニティ防災・復興力強化助成プログラム」

このページのコンテンツは、⼀般社団法⼈ 全国コミュニティ財団協会 が実施する休眠預金事業情報です。

概要・趣旨

本助成事業では、全国各地において、平時から地域の災害対応⼒を⾼める取り組みを後押しし、地域内外の多様な主体をつなぐ常設型の「災害基⾦ (ローカルファンド)」の整備と、その運営を担う地域の中核⼈材の育成を⽀援します。
具体的には、市⺠主体のコミュニティ基⾦づくりを進めるとともに、地域課題に基づく案件形成、地元企業等との連携による防災・減災のネットワークづくりといった、公的⽀援では届きにくいニーズを補完する仕組みづくり（＝【サブシステム】）を⼀体的に進めます。
あわせて、全国コミュニティ財団協会が有する資⾦⽀援・案件形成の知⾒と、NPO 法⼈ ETIC. が有する⼈材マッチング・企業連携・コーディネートの知⾒を組み合わせることで、単なる資⾦提供にとどまらない、実践的で持続可能な⽀援モデルの構築を⽬指します。

休眠預金事業の対象となるもの

活動地域内での「平時から地域の災害対応⼒を⾼める」ための 3 つの柱全てに取り組む事業を対象とします。その上で、各地域の状況を鑑みて、より事業の実効性を⾼めるため、実⾏団体の知⾒を活かした独⾃の企画提案をお願いします。

1. 災害基⾦の設置
   常設型の災害基⾦を設置することで、発災時に迅速な地域への資⾦提供体制を構築する。
   • 税制優遇が受けられる法⼈を設⽴し、法⼈内に災害基⾦を設⽴する
   • 地域内の⾦融機関や⼠業等と連携し、災害⽀援に活⽤できる公益信託を組成する
   • 平時から災害⽀援に対応できる市⺠活動団体・事業者の育成のための資⾦提供 など
2. 多機関連携のネットワーク構築
   1・3 の効果及び三者連携の機能をより⾼めるため、主に地域内の企業連携を中⼼とした多機関連携のネットワーク構築を⾏う。
   • 地域内の多機関の連携を促進するため、課題把握・提⽰やリソース発掘につなげる地域円卓会議など対話の場の開催
   • 地元事業者の防災ネットワークや組合の組成を⽀援し、企業の持つリソース (倉庫、空き家・ビル、ゲストハウス、トラックなど) の災害⽀援活⽤のコーディネート など
3. 発災時の⽀援 (緊急・復旧・復興⽀援)
   事業期間中に活動地域内で災害が発⽣した場合、1 の基⾦を活⽤、また緊急で寄付募集を開始し、集まった資⾦をもとにニーズに合った助成プログラムを実施する。また、その効果を⾼めるため、
   1・2 によって平時から仕組みづくりを⾏う。
   • 避難所への物資提供、炊き出し、泥のかき出しなど初動対応のための⼩⼝の資⾦提供
   • 居場所の開設、避難者のメンタルケアなど初動後から復旧移⾏期にかかるニーズに対応する資⾦提供
   • 市⺠活動団体や事業者へのプロボノや必要物資等の資⾦以外の資源仲介 など

■対象となる活動地域
⽇本国内 (法⼈所在地と活動地域が同⼀であること)
※活動地域は、原則、都道府県単位を上限とする。

休眠預金事業の対象とならないもの

以下の事業は対象外となります。

• 直接的に発災時に被災地での⽀援に取り組む事業
• ⽇本国外での活動を含む事業

休眠預金事業の応募・申請要件

次⾴の 1 〜 4 のいずれかに該当する組織を対象とします。
※募集要項の P19「第 2 部 第Ⅰ編：３章 03 申請資格要件」もご覧ください。

• 事業拡充型
  申請組織は、すでに常設の災害基⾦を整備している。あるいは、災害時に災害⽀援基⾦を設置、寄付募集を⾏い、助成プログラムを実施した経験がある。その上で、助成を受けて、これまでの経験を踏まえた課題設定から、当該活動地域内での災害⽀援機能の拡充を⽬指す。
• 新規事業型
  申請組織は、すでに設⽴された組織であり、助成を受けて、申請組織の新規事業として、災害基⾦の整備及び当該活動地域内での災害⽀援機能の拡充を⽬指す。（組織の分離独⽴は当⾯予定しない）
• 設⽴⺟体組織型
  申請組織は、すでに設⽴された組織であり、災害基⾦事業を展開する組織の分離独⽴を念頭に置いて、本助成を受けている期間内に新規組織を⽴ち上げる。その上で、災害基⾦の整備及び当該活動地域内での災害⽀援機能の拡充を⽬指す。
• 設⽴準備組織型
  申請組織は、準備会等の任意団体で、申請組織⾃⾝が、本助成を受けている期間内に法⼈化する。災害基⾦の整備及び当該活動地域内での災害⽀援機能の拡充を⽬指す。

• いずれも法⼈格の有無及び種類は問わず、⾮営利系の法⼈格のほか、株式会社等の営利系の法⼈格 でも申請は可能です。また、組織等としての災害⽀援及び助成事業の実績を問いません。
• コンソーシアムで申請する場合は、幹事法⼈を軸に該当する種別を選択してください。

募集要項詳細	https://www.cf-japan.org/wp-content/uploads/2026/04/cfj_kyumin-grant2025_Application_Guideline_20260410ver1.0.pdf

休眠預金事業実施団体詳細

団体名	⼀般社団法⼈ 全国コミュニティ財団協会
担当者名	⽯本
所在地	〒612-8431 京都府京都市伏⾒区深草越後屋敷町 40-1 1F
電話	070-4462-7600 ※ 月曜日～金曜日 10：00 〜 17：00
メール	kyumin_grant@cf-japan.org
Web サイト	https://www.cf-japan.org/
その他の連絡先等	お問い合わせ・ご相談は、時間の余裕をもってお願いいたします。 職員はフルリモートワークのため、法⼈所在地を訪問いただいても相談・書類提出等には応じられませんのでご了承ください。