モバイル・コミュニケーション・ファンド「ドコモ市民活動団体助成事業」-2026 年度

このページのコンテンツは、NPO 法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド (MCF) が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　NPO 法人モバイル・コミュニケーション・ファンド (以下：MCF) では、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長を支援する全国の市民活動団体に対して、2003年度から公募による助成事業を実施してきました。

　本助成事業では、子どもたちがより良い未来を迎えられるよう、子どもを取り巻くさまざまな社会課題の解決を目指す活動に加え、生物多様性が保全された豊かな自然を未来の子どもたちにひきつぐことを目的とした環境保全活動を支援しています。
　また、人口減少が進む社会においても支援の質を維持しながら活動を継続できるよう、人材育成や資金調達の仕組みづくりなど、組織基盤の強化に取り組む団体についても積極的に支援します。

それぞれの地域で、将来の担い手である子どもたちの健全育成と生物多様性の保全活動に取り組んでいる皆様からの積極的なご応募をお待ちしております。

助成の対象となるもの

■子どもの健全な育成を支援する活動

• 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立を支援する活動 (フリースクール、カウンセリングなど)
• 児童虐待やドメスティック・バイオレンス (DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援及び虐待防止啓発活動
• 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
• 子どもの居場所づくり (安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など)
• 障がい (身体障がい・発達障がいなど) のある子どもや難病の子どもを支援する活動(療育活動、保護者のピアサポート活動など)
• マイノリティ (外国にルーツを持つ、LGBTなど) の子どもを支援する活動
• 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
• 上記以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

■経済的困難を抱える子どもを支援する活動

• 学習支援活動：放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど
• 生活支援活動：子育てサロン、子ども食堂、ヤングケアラーやシングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など
• 就労支援活動：職業体験、社会的養護退所者の就労支援など
• 上記以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

■生物多様性の保全を推進する活動

• 自然環境の保全活動：森林の保全、里地・里山づくり　海辺・沿岸における活動など
• 絶滅危惧種等の保護活動：絶滅の恐れがある野生生物保護や生態調査、地域の希少生物保護、特定外来生物の駆除活動など
• 環境学習活動：自然体験、野外活動、環境に関する調査や保全活動への参加プログラムなど
• 上記以外で「生物多様性保全の推進」を目的とした活動

■30 by 30 目標達成に貢献する活動

• 「自然共生サイト」への申請をめざす活動：申請地域の生物調査及び情報収集 (対象地域に生息・生育する動植物の調査、申請区域の境界・面積等の情報 (測量等調査、地元調整等)、認定にむけた活動実施体制づくり (対象地域での活動計画やモニタリング計画の立案、担い手確保のための人材育成事業) など (※1)
• 「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：保全管理の質の向上を目的とした保全活動、モニタリング調査、認定地域の魅力・価値の向上やネットワークづくり (PR 活動、環境学習活動、エコツーリズム、周辺の自然環境エリアとの連携活動)、持続的な担い手確保のための人材育成事業など

※1： 環境省 (30 by 30)
具体的な対象活動については、MCF ホームページ内の よくある質問をご参照ください。

助成の応募・申請要件

1. 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体とし、活動実績が 2 年以上であること。なお、法人格のある団体の活動実績については、法人格取得前の任意団体の期間を含みます。 (基準日：2026 年 3 月 1 日)
2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記 1. の要件を満たしていることを条件とします。
3. 任意団体については、 5 人以上のメンバーで構成され、ホームページ、SNS (ブログ、Facebook 等) による活動情報の発信や団体情報の開示を行っている団体。また、会則、規約またはそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織 (NPO 支援センターやボランティアセンターなどの活動支援団体) からの推薦があることを条件とします。
4. 活動テーマ「30 by 30 目標に貢献する活動」については、以下のいずれかに該当する団体を対象とします。
   • 「自然共生サイト」への申請をめざす活動：
     「地域生物多様性増進法」(令和 6 年法律第 18 号、令和 7 年 4 月施行) に基づき、「自然共生サイト」への認定申請をめざす団体。
   • 「自然共生サイト」認定後の活動のステップアップを目的とした活動：
     同法に基づき、申請時点で「自然共生サイト」として認定を受けている団体。なお、令和 5 年度から 6 年度に認定を受けた「自然共生サイト」も対象とします。

• 1 団体 1 申請に限ります。

昨年度の助成先	https://www.mcfund.or.jp/jyosei/2025/no23/

よくある質問	https://www.mcfund.or.jp/jyosei/faq/

募集要項詳細	https://www.mcfund.or.jp/jyosei/pdf/bosyuyoukou01-2026_c.pdf

助成実施団体詳細

団体名	NPO 法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド (MCF)
所在地	〒100-6150 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー 41F
電話	03-3509-7651 ※ 平日 10：00 ～ 18：00
Web サイト	https://www.mcfund.or.jp/
その他の連絡先等	お問い合わせは、以下のフォームでの問い合わせが推奨されています。 ■申請・お問い合わせフォーム