公益財団法人パブリックリソース財団【休眠預金活用事業】「 子どもシェルター新設事業 第 2 フェーズ～虐待などで家に居場所がない 10 代の子ども・若者に緊急避難と支援の場を～」

このページのコンテンツは、公益財団法人パブリックリソース財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　虐待や複雑な家庭環境などにより、安全な居場所を失いながらも、既存の公的支援制度の狭間に置かれ、必要な支援に繋がれない 10 代の子ども・若者が多数存在しています。児童福祉法等の制度は存在するものの、現実には保護されない、あるいは制度の対象外となる子ども・若者が「制度の狭間」に陥っていっています。例えば、児童相談所の一時保護所に頼れない・頼りたくない子どもや児童福祉法の対象外である 18 歳以上の若者、都市部の商業施設周辺に集まる犯罪に巻き込まれる等のリスクの高い子ども・若者などが挙げられます。行政による取り組み（児童相談所の一時保護、児童養護施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど）は存在しますが、特に 10 代後半の子ども・若者にとって緊急避難先として機能しづらく、社会的養護制度の狭間で苦しむ子ども・若者が安心して避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は不足しています。一時保護所は都市部で満床になりやすく、個別支援が必要な子どもも多いため、定員だけではニーズを測ることはできません。また、児童養護施設への入所は 15 歳以上になると難しいのが現状です。こうした状況に置かれた、特に 10 代後半の子ども・若者の緊急避難先の選択肢のひとつが、民間の「子どもシェルター」です。

　なお本事業は、2021 年度通常枠草の根活動支援事業において実施した「子どもシェルター新設事業（第 1 フェーズと呼称）」の後継となる事業です。第 2 フェーズとして実施する本事業の特徴は下記の通りとなっています。

• 実行団体（採択された団体のことを指す）の構成メンバーとなる弁護士（理事弁護士）のマッチングを支援
• 組織基盤強化を重視した支援
• 出口戦略として、子どもシェルター運営に活用する制度の多様化

本助成事業は、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく助成制度です。本公募要領 ① に記載されている事項のほか、休眠預金制度全般に係る各種規定や注意事項等を全て遵守する必要があります。詳細は別紙「実行団体公募説明資料 (公募要領 ② ) 」に記載されているため、必ず確認した上で応募してください。

【本事業での「子どもシェルター」の定義】
本事業では「子どもシェルター」を次のように定義します：避難してきた子ども・若者が、緊急避難場所として数日～2 ヶ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、それまでに侵害された権利を回復し、弁護士 (理事弁護士や子ども担当弁護士)、児童福祉司など専門家と共に今後の人生を考え、児童相談所等と連携して次のステップへとつなぐ場。

助成の対象となるもの

　本事業の助成対象は、本事業の定義 (公募要項 ① の はじめに参照) に基づく「子どもシェルター」の開設・運営に関する事業です。具体的には以下のような取り組み等を想定しています。

1. 子どもシェルターの開設
   • 子どもシェルターとして使用する物件の確保・改修・整備
   • 子どもシェルター開設に際し、子ども・若者にリーチするための広報・周知活動
2. 子どもシェルターの運営
   • 子ども・若者が安心して過ごせる家庭的な環境の提供 (寝具、生活用品、食事など)
   • 自立に向けたサポート (子どもシェルター退所後の居場所や進路・就職等に関する相談・調整、就学・就労支援、生活スキルの習得支援など)
3. 専門的支援体制の構築
   • 組織運営に積極的に参画する弁護士 (理事弁護士)、子ども担当弁護士 (コタン)、児童福祉司、心理士など専門家との連携による権利回復支援
   • 個別支援計画の策定と実施
4. 職員やボランティアスタッフの育成
   • 子ども・若者と関わる職員やボランティアスタッフへの研修
   • 安全管理・危機対応の体制整備
5. 関係機関との連携強化
   • 開設予定所轄庁 (都道府県) 、児童相談所、弁護士会、女性相談支援センター、社会福祉協議会、家庭裁判所、他シェルターや施設、学校、医療機関、等との情報共有・協働体制の構築

助成の応募・申請要件

子どもシェルターが不足している地域において、主に 10 代後半の子ども・若者を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会、もしくは子どもシェルターを運営していたが現在は休止中の団体で、以下の要件を満たすものとする。
➢ 困難を抱える子ども・若者の権利回復を目的に、子ども・若者の代弁者として福祉関係者や弁護士らが中心となり、居場所のない子ども・若者たちの緊急避難場所となる子どもシェルターの開設を目指すこと。
➢ 児童福祉や社会的養護等の分野において、子ども・若者の支援経験を有する者が 2 名以上、団体の構成メンバーとして参画すること。
➢ 団体の拠点所在地が日本国内であり、日本国内を活動対象地域としていること。
➢ 「応募に必要な書類」を提出できること（詳細は「13．応募手続き」を参照）。
➢ 事業計画書に示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制 (別添「 (様式) ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書」）を整えることができること。
➢ 「実行団体公募説明資料 (公募要領②)」の「第 4 章 本助成事業に求める要件等について」を満たしていること (申請時点での法人格の有無は問わない) 。

また、実行団体は、下記内容を事業期間中に達成することを想定しています。同意の上で申請してください。 (未達成の場合、選定の取り消し・助成金の返還となる場合があります)

1. 任意団体 (準備会含む) の場合は、非営利の法人格を取得すること
2. 団体の構成メンバーとして、組織運営に積極的に参画する弁護士 (理事弁護士) を 2 名以上確 保すること
3. 子ども・若者への支援において、子どもシェルター入居者一人ひとりに選任する弁護士 (子ども担当弁護士) を確保すること
4. 助成期間 2 年度目 (2027 年度中) の子どもシェルター開設を目指すこと
5. 福祉関係者や弁護士、行政、児童相談所等を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと
6. 資金分配団体が実施するオリエンテーションおよび各種研修会・報告会等に参加すること

募集要項詳細	https://www.public.or.jp/project/f1020

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人パブリックリソース財団
担当者名	子どもシェルター新設事業事務局
所在地	〒104-0042 東京都中央区入船 2 丁目 3-6 細矢ビル 3 階
電話	03-5540-6256
お問合せ上の注意	※ 電話でのお問合せはご遠慮願います。
FAX	03-5540-1030
メール	kyumin.shelter@public.or.jp
Web サイト	https://www.public.or.jp/
その他の連絡先等	応募に関しての問い合わせは、こちらの お問い合せフォームからお願いします。