子どもの発達科学研究所/READYFOR 休眠預金活用事業「不登校支援に『サイエンス』を」～根拠に基づく「自分に合った支援」が受けられる環境を、全ての子どもに～

このページのコンテンツは、（公社）子どもの発達科学研究所／READYFOR（株） が実施する【休眠預金活用】助成金情報です。

概要・趣旨

小・中学校の不登校者数が11年連続で増加し約 34 万 6 千人を記録し、うち専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒数も約 13 万 4 千人と、共に過去最多になっています。

子どもの発達科学研究所は 2024 年に「不登校要因調査」（文部科学省委託事業）を実施。従来の「学校の教師」を対象とする調査手法を改め、「子ども本人・保護者」を対象としてより踏み込んだ調査を実施したところ、不登校の主な原因は「トラウマ・メンタルヘルス」「知的発達」「発達特性」など5つに大別できることが判明しました。いま国際的にも「不登校生一人ひとりの『主な原因』をアセスメントし、それに基づく環境整備など個別の支援を行うこと」が再就学率の向上や、抑うつ・不安の低減につながるとする研究結果が相次ぎ、科学的な根拠のある手法の一つとしてコンセンサスを得ています。

一方で、現状の国内の民間支援現場では、そうした科学的根拠に基づいた支援を実施する団体はまだ少ないのが現状です。その背景にあるのは、「① 専門性をもった職員の不在」「② アセスメントに要する労力」「③ 連携先の不足」です。

そこで本事業では、休眠預金活用事業として、公益社団法人子どもの発達科学研究所とREADYFOR（株）が資金分配団体（FDO）となり、不登校支援を行う団体に資金的支援および非資金的支援（伴走支援）を提供します。実行団体に、①リーダー層や支援スタッフへの専門的研修の実施、②簡便なアセスメント・モニタリングツールの提供、③地域の連携資源の調査支援、などの包括的な伴走支援を行い、「科学的根拠に基づく支援モデル」の構築を目指します。

【休眠預金活用】助成金の対象となるもの

急増する不登校・長期欠席の子どもへの「根拠に基づく支援モデル」の構築を目指し、児童生徒へのアセスメントや、それに基づく個別支援の提供などを行う取り組み。
例:フリースクール、放課後等デイサービス、学習支援NPO、居場所支援団体など
【主な活動内容】

1. 不登校児童生徒に対する、アセスメントに基づく個別支援の実践
2. 専門的研修の受講（アセスメント手法や支援法など）※リーダー職対象
3. 基礎的な支援研修の受講(子どもの発達や対人関係支援の基礎等)※全支援スタッフ対象
4. 活動地域における地域資源(連携先)の調査分析と支援ネットワークの構築
5. 事業のインパクト評価の実施、それに基づく「支援モデル」パッケージ化への協力

• この事業は休眠預金等活用法に基づき実施されます。「民間公益活動を促進するための休眠預金などに係る資金の活用に関する法律」や仕組みについての詳細は、指定活用団体である一般財団法人日本民間公益活動連携機構 JANPIA のホームページ をご覧ください。

【休眠預金活用】助成金の対象とならないもの

上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象となりません。

• ガバナンス・コンプライアンスの体制面で、特定の企業・団体等から独立していない団体
• 地方公共団体等の行政機関と強い関係性を有する団体
  ※ 設立経緯、運営財源の性質(行政の予算かどうか)、役員構成、独立した意思決定の可否等の団体の特性を総合的に衡量の上判断します。

【休眠預金活用】助成金の応募・申請要件

以下は必須事項となります。申請いただく事業内容及び資金計画に、下記の要件を含めてください。

1. 個別支援計画を作成する仕組みがあり運用されていること
2. 教育委員会・学校との連携があること(対象児についての情報共有・ケース検討やり とりがある)
3. 本事業の効果検証のために、受益者(本人とその保護者)の変化を測る調査や事業評 価に協力する意志があること
4. 資金分配団体が進める不登校支援モデルの構築や改善に協力する意志があること

• 審査における歓迎要件（優先的に選定される団体）の条件もあります。募集要項17～18ページを確認してください。

団体の場合

不登校状態の児童・生徒（小中学生）への対面での支援を 2 年以上行っている団体
【申請資格要件の詳細】

• 法人格を取得後 2 年以上が経過していること（3 期目以降であること）
• 対面での支援（月 1 回以上）がある不登校状態の児童・生徒（小中学生）数が 30 人以上であること（※ユニーク数）
• 団体内に直接支援に関わるスタッフ（※ボランティアを除く）が 5 人以上いること
• 代表以外に本事業の事務担当者をアサインできること
• 以下のいずれかの資格保持者が1人以上いること（内部もしくは外部連携、非常勤含む）
  （保育士、教員資格、精神保健福祉士、公認心理師、臨床心理士、臨床発達心理士　等）

• ※申請事業の運営上の意思決定及び実施を 2 団体以上で共同して行う場合は、共同事業体 （コンソーシアム）での申請を行うことができます。
• 事業期間中は原則、月に1回の助成金の精算報告をいただくこと(事務局への報告、助 成システムへの登録)、また月次面談を原則必須で行いますので、担当者が滞りなく その業務にあたることのできる体制が確立されていることを求めます。
• 事業の進捗管理等、実行団体の事務負担軽減を目的として、Google ドライブや slack 等の IT ツールを活用いたします。

募集要項詳細	https://drive.google.com/file/d/1mQQdDA8M1qQxoHN9oOzg0PBwr6smx7NC/view

【休眠預金活用】助成金実施団体詳細

団体名	（公社）子どもの発達科学研究所／READYFOR（株）
担当者名	READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
所在地	〒102-0082 東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
メール	grant+25_kht@readyfor.jp
Web サイト	https://fund.readyfor.jp/