日本スポーツ振興センター「スポーツ振興くじ助成金“ (2) 総合型地域スポーツクラブ活動助成”」-2026 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 スポーツ振興センター が実施する助成情報です。

概要・趣旨

総合型地域スポーツクラブ活動助成は、地域における運動・スポーツ活動の拠点であり地域住民の交流の場となる総合型地域スポーツクラブの創設及び育成の促進を図ることを目的としています。

＜スポーツ振興くじ助成金について＞
「スポーツくじ」は、世界の第一線で活躍するアスリートの育成や、地域において、子どもからお年寄りまで、だれもが、いつでも、身近にスポーツを楽しめる環境の整備など、スポーツ振興施策を実施するための財源確保の手段として、スポーツ振興投票の実施等に関する法律 (平成 10 年法律第 63 号）に基づき、実施しているものです。
独立行政法人日本スポーツ振興センター (JSC) では、その収益を財源として、地方公共団体やスポーツ団体が行うスポーツ活動等に対して「スポーツ振興くじ助成」を実施することで、我が国の豊かなスポーツ環境の整備を推進しています。

助成の対象となるもの

・総合型地域スポーツクラブ活動基盤強化事業
非営利法人である総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動事業

＜具体例＞

1. 活動拠点において、年間を通じて行う運動・スポーツ活動
2. 健康・体力相談事業 (運動・スポーツに関する内容に限ります。)
3. 各種研修会の開催 (運動・スポーツに関する内容で、クラブ会員又は地域住民が広く参加するものに限ります。)
4. 広報活動
5. 総合型クラブ間の連携を図ることを主たる目的とするスポーツ活動
6. 全国・都道府県規模で開催される、総合型クラブに係る会議への参加
7. その他総合型クラブが活動拠点において行うスポーツ活動 (運動部活動の地域移行に係るスポーツ活動を含む。)

・総合型地域スポーツクラブマネジャー設置事業
非営利法人である総合型クラブが、クラブマネジャーを設置することにより、クラブマネジメントの強化及びクラブが実施する事業の公共性の向上を図るため、クラブマネージャーを設置 (生・副各 1 名以内) するものとします。

・クラブアドバイザー等配置事業
次に掲げる要件を満たすものとします。

1. 助成対象者がクラブアドバイザーを配置し、クラブアドバイザーとしての専門知識や経験を活かした、総合型地域スポーツクラブを直接的に支援する、次に掲げる活動を行うものであること。
• 総合型クラブ設立に向けた普及・啓発を支援する活動
• 組織運営、財務、広報、マーケティングなどクラブマネジメントに関する総合型クラブの継続的・安定的運営に向けた適切な指導・助言をする活動
• 行政担当者や地域のスポーツ関係者・関係団体との調整や交渉をする活動
• クラブ間のネットワークの構築や異分野間との協働を促進するための活動
• 国のスポーツ基本計画や都道府県・市区町村の地方スポーツ推進計画を理解し、その方針に則ったクラブ育成をする活動
• 総合型クラブの運営や活動に関する評価を行い、成果と課題をアドバイスする活動
• スポーツ振興くじ助成に関する支援を行う活動
• 総合型クラブによる「登録・認証制度」の申請等に向けた助言・支援を行う活動
2. 助成対象者が都道府県のクラブ間ネットワークと連携・協働して総合型クラブの自立的な運営の促進に向けた支援を担う中間支援組織に係る業務を行う者を配置し、次に掲げる活動を行うものであること。
• 登録・認証制度の運用
• 総合型クラブ関係情報の分析
• 相談窓口の開設
• 総合型クラブへの指導・助言訪問
• クラブ運営スタッフ研修会の開催
• 総合型クラブに関する広報活動

助成の対象とならないもの

• 収入総額が支出総額を上回る事業
• スポーツの振興を目的とする国費を活用しようとする事業
• スポーツ施設の整備を対象とする国の補助金又は交付金を活用しようとする事業
• スポーツ振興基金助成金又は公営競技等の収益による補助金もしくは助成金を活用しようとする事業
• 助成対象事業の全部を第三者 (営利法人等) に委任して実施しようとする事業
• 実施しようとする事業に係るすべての収入及び支出が助成対象者において経理されない事業
• 第三者への寄附等を目的とする慈善 (チャリティ) 事業

助成の応募・申請要件

・ア及びイの要件を満たす非営利の法人 (スポーツ団体)
ア 定款、規約その他当該団体の目的・組織・業務などを定めた規則において次に掲げる内容を規定していること。
(1) 主たる目的が運動・スポーツの振興及び普及であること。
(2) 主たる事業が運動・スポーツの振興及び普及に関する活動であること。
イ アの定款等に掲げた運動・スポーツの振興及び普及に関する活動に係る事業計画及びその実績を有すること。

※実績について、4 月 1 日以前に法人が設立していることを原則とします。
※ 直近に終了した会計年度においては実績を有しないものの、直近の会計年度の終了後から2025 年 9 月 30 日までに実績を有する場合は、当該実績を考慮する場合があります。
※ 実績が乏しい場合は、申請額から減額しての配分となる場合があります。

・スポーツの競技会の開催準備及び運営に関する事業を目的として設立された非営利の法人
恒久的に幅広く運動・スポーツの振興及び普及に関する活動を目的として設立された法人ではなく、特定の国際競技大会の開催準備及び運営を目的として設立され、法人格を所有する組織委員会等を指します。また受付期限内に法人が設立していることを要件とします。

【総合型地域スポーツクラブ活動助成 独自の要件】

• 地域住民が自主的・主体的に総合型クラブを運営し、スポーツ活動の拠点となるスポーツ施設等を有している (又は総合型クラブにおいて定めている) こと。
• 複数の運動・スポーツ活動種目が用意され、子どもから高齢者まで、初心者から熟練した技術・技能を持った競技者まで、地域の誰もが年齢、趣味、関心等に応じて年間を通じて定期的、継続的にスポーツ教室等の運動・スポーツ活動が行える総合型クラブであること。また、活動の実施に必要なスポーツ指導者が確保されていること。
• JSPO が運用する総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度において、2026 年度の登録クラブとしての認定を受けていること。
• 年間を通じて、有資格者等の資格要件を満たすクラブマネジャーを有償設置 (雇用) していること

スポーツ振興事業助成金を受ける団体の心得	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R08boshu/r08kokoroe.pdf

募集要項詳細	https://www.jpnsport.go.jp/sinko/Portals/0/sinko/sinko/R08boshu/r08sougou_tebiki.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 スポーツ振興センター
担当者名	地域スポーツ支援課 スポーツ活動支援係
所在地	〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町 4-1 日本青年館・日本スポーツ振興センタービル 5 ～ 8 階
電話	03-5410-9188
メール	josei1@jpnsport.go.jp
Web サイト	https://www.jpnsport.go.jp/
その他の連絡先等	各種お問い合わせは、 募集要項 P.26 ～ P.29 をご参照ください。