三菱財団 第 57 回「社会福祉事業並びに研究助成」-2026 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 三菱財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

三菱財団は、わが国福祉の向上に資することを目的に、現場における社会福祉に関する事業、または活動及び社会福祉に関する科学的調査研究を幅広く支援します。

助成の対象となるもの

＜対象となる事業・研究の内容＞

• 事業、活動：社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業、活動 (申込みは法人・団体に限る)。
• 調査研究：開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究 (個人、法人・団体のいずれでも申込可能)。

1. 事業、活動においては、実現可能性の高い、以下のような内容の応募を期待します。
   • 新たな視点に基づき展開される事業、活動 (新規性)
   • 他地域や他の活動分野への普及・発展が期待できる事業、活動 (モデル性)
   • 福祉現場における“地域性・個別性”が高く、“実践的、草の根的”な事業、活動
   • 現行制度上、公の援助を受けがたい事業、活動
2. 調査研究における“開拓・実験性”としては、新たな視点に基づき展開され、社会的意義があり、また、将来の更なる展開・発展につながること等を期待します。

また上記事業、活動または調査研究の中でも、下記の「連携・協働型」に関しては積極的に推進していきます。

＜「連携・協働型」とは＞

• 社会福祉事業者、活動者等と研究者、または異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題に対し、より多角的に、ダイナミックに挑戦する提案型の応募です。
  なお、「連携・協働型」にあたるか否かについては募集要項また、「連携・協働型について」の書類を参考の上ご判断下さい。

  助成の対象とならないもの

  外部委託の比率が高く、研究者・事業者の主体性が損なわれるような事業・研究

  助成の応募・申請要件

  日本国内において事業ないし研究の継続的拠点を有するもの (国籍等は不問)

  • 法人・団体での申し込みは、原則法人格を有する団体とします。
  • 法人・団体での申し込みは、その法人・団体の代表者からの応募に限ります。

  以下は応募・申請の対象外です。

  • 営利企業等およびその関係者
  • 申込法人・団体が営利目的で申請すること
  • 代表研究者、協同研究者、申込法人・団体及びその代表者、実施担当者・関係スタッフは、財団の同一年度の助成に複数応募すること
  • 代表研究者や申込法人・団体の代表者が (他分野も含め) 他の応募案件の協同研究者を兼務して申請すること

  助成先一覧	https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/list.html

  募集要項詳細	https://www.mitsubishi-zaidan.jp/support/data/2026social-welfare-app-gui.pdf

助成実施団体詳細