| 対象条件 | NPO法人 個人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 |
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| 必須実績 |
| 実施期間 |
2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水) |
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| 応募・申請期間 |
2025 年 11 月 20 日 (木) |
庭野平和財団は、宗教の相互理解と協力を促進するとともに、宗教的精神に基づいて平和社会実現のために積極的な取り組みを続けている人々の活動を支援し、連携を深めようとするものであります。従って、特定の宗教を支援するものではなく、諸宗教の独自性を相互に尊重し合い、寛容の精神を基本としながら、平和・共生の社会を実現することを目指したいと考えます。
本財団の助成は、宗教的精神に基づいて行われる活動を対象とし、広い社会からの参加をえて、これを積極的に奨励していくことを目的とするものであります。
宗教的精神に基づいて行われる平和のための活動 (A 又は B) を対象とします。
A.宗教的精神に基づく社会・平和活動
宗教的精神に基づく社会活動とは、神仏への畏敬の念から発して、広く社会及び個人の生活における物心両面の福祉に寄与することを志向する活動を意味します。
具体的には、特定の宗教の枠を越えて展開されている平和のための教育・開発協力・環境保護・人権擁護・高齢化問題への対策等の活動を指します。
B.地域で展開される草の根活動
様々な団体・個人が共に深い精神性をもって展開され、地域のエンパワーメントを創生する活動に助成を行います。既存の枠にとらわれない、新しい価値観の創造を期待します。
具体的には、地域で展開される草の根の活動が、国内外の人々を助けることにどうつながるのかを意識する活動、つまり「地球的規模で考え、足元から実践する」活動を指します。
2025 年度の募集においては、以下の条件を満たす団体または個人のみを対象とします。
<組織としての応募者>
■団体の基本的要件
国籍を問わず、日本国内に事務所 (支部・支所を含む) および職員の両方を有する組織 (日本における「実質的拠点 (physical presence)」を有する組織) を対象とします。
ただし、日本に単に代理人や通訳が居住している場合、または海外に本部を置く団体が、日本国内担当の代表者を本部内に置くだけの場合、あるいは日本国籍の職員を雇用しているだけの場合は、この条件を満たすものとはみなしません
<個人としての応募者>
■個人応募者の基本的要件
応募者は、以下のいずれかに該当する必要があります。
・国籍を問わず、一定期間日本に居住している者
・または、日本国籍を有し、現在海外に居住している者
<団体・個人共通条件>
■言語に関する条件
申請書および報告書は、申請者自身が日本語で作成したものでなければなりません。
日本語以外の言語による提出は受理いたしません。
■活動場所に関する条件
上記の条件を満たしている限り、活動対象地の国や場所は問われません。
■活動の受益者に関する条件
上記の条件を満たしている限り、国籍や民族は問われません。
| 助成先一覧 | https://www.npf.or.jp/grant/public/grant_list |
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| 募集要項詳細 | https://www.npf.or.jp/pdf/20251020_jp_general.pdf |
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オンライン申請フォームよりお申込みください。
申請の詳細については、 応募要項をご確認ください。
応募・申請書のダウンロード※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。
| 助成内容・額 |
上限 100 万円 ■助成先決定・送金時期:3 月末までに |
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| 実施期間 |
2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)
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| 応募・申請期間 |
2025 年 11 月 20 日 (木) |
| 締切注意 |
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| 団体名 | 公益財団法人 庭野平和財団 |
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| 担当者名 | 助成担当:仲野 |
| 所在地 | 〒160-0022 東京都新宿区新宿 1-16-9 シャンヴィラカテリーナ 5F |
| 電話 |
090-2202-9206
※ 担当者へ直通です |
| メール | npfgrant@npf.or.jp |
| Web サイト | https://www.npf.or.jp/ |
| その他の連絡先等 |
お問合せフォームは こちら |