全日本冠婚葬祭互助協会 第 27 回「社会貢献基金助成」

このページのコンテンツは、一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

この基金は、地域の種々の災害の救済、社会福祉事業、環境保全事業、国際協力など社会貢献活動を行う各種団体等への助成を行い、以て日本の生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。
「人」と「人」との絆 (きずな) と縁 (えにし) をずっと大切にしてきました。小さな試みですが、このヒューマニズムをずっと実践し続けたいと願っています。

助成の対象となるもの

1. 高齢者福祉事業

• 心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や、従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。

2. 障がい者福祉事業

• 重複障がい、難病に起因する障がいを持った障がい児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障がい児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。

3. 児童福祉事業

• 保護者等が死亡又は著しい後遺障がいのため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。

4. 環境・文化財保全事業

• 日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。

5. 地域つながり事業

• 地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。

助成の対象とならないもの

なお、上記 1.～5. に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。

• 不動産の取得
• 車両の購入
• 営利を目的とする事業
• 国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
• 複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
• 本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ゲーム・カラオケ機器など娯楽性の高い備品等)や汎用性の高いもの購入・製作

助成の応募・申請要件

次の条件を満たす、非営利組織 (財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO 法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。) で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。

以下の条件が必要となります。

• 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
• 団体等の主たる事務所 (又は準ずる所) を日本国内に有すること。
• 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
• 団体の活動実績 (今回申請する活動又は類似した活動) を 3 年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
• 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

助成先の団体活動報告	https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/result-report/

応募書類に関する質問	https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/faq/#faq03

募集要項詳細	https://www.zengokyo.or.jp/social/fund/support/

助成実施団体詳細

団体名	一般社団法人 全日本冠婚葬祭互助協会
担当者名	社会貢献基金 運営事務局
所在地	〒105-0003 東京都港区西新橋 1-18-12 COMS 虎ノ門 6 階
電話	03‐3596-0061
Web サイト	https://www.zengokyo.or.jp/