この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2025 年 10月 30日  

対象条件 個人 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2025 年 12 月 2 日 (火)

国際交流基金「文化芸術交流 “海外派遣助成”」 -2026 年度

  • 観光・文化・芸術
  • 国際協力交流
  • 対象経費:旅費

このページのコンテンツは、独立行政法人 国際交流基金 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

 日本の芸術や文化の海外への紹介や文化芸術分野における国際的な貢献を目的として、海外において公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等、海外機関から要請を受けた文化芸術事業を実施するため、国際交流基金 (以下 JF) が、海外に渡航する芸術家や日本文化諸分野の専門家等に対し、経費の一部を助成します。

助成の対象となるもの

以下のいずれかの事業で、事業の計画及び方法が目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果を期待しうるものであること。

  1. 演劇、音楽、舞踊、民俗芸能等の舞台公演
  2. 日本文化やスポーツに関する講演、デモンストレーション、ワークショップ等

以下のような事業については、相対的に高い評価が与えられます。

  • 複数国・都市への巡回を効率よく行う事業
  • 公演、講演、デモンストレーション、ワークショップ等の実施回数が複数計画されている事業
  • 主要な国際芸術祭、外交周年事業等 (日本国の在外公館ではなく海外の文化機関等が主催) に参加する事業
  • JF の重点地域である ASEAN 諸国で実施される事業
  • 活動 (内容・成果) を外部に向けて積極的に発信する事業
  • 事業の実施意義が的確に説明されている事業
  • 本プログラムでの助成をもって、より一層海外での展開が期待できる事業
  • 詳細が決定しており事業の実施確度が高い事業
  • 日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人 (日本芸術文化振興会等)、公益財団法人日韓文化交流基金など日本国 政府予算を活動の原資とする機関や事業から助成を受ける事業については、本プログラムで 助成を受けることはできません。(本プログラムの助成を受ける場合は、これらの機関からの助成金を辞退していただく必要があります。)
  • JF 海外事務所、日本国在外公館 (大使館、総領事館等) からの招聘は、海外団体からの招聘とみなされません。
  • 団体申請の場合、団体代表者が事業責任者や経理責任者を兼ねることはできません。

助成の対象とならないもの

  • 自然科学分野、日本語教育分野の主題を専らとするもの
  • 日本国内における事業
  • 運営母体を同一にする申請者の海外支社等から招聘を受けた案件

以下のような事業については、相対的に低い評価が与えられます。

  • 趣味的サークルや同好会による事業
  • コンペティションに参加するなど、申請者が自主的に参加する事業
  • 毎年同様の事業が開催されるなど、定型化している事業
  • 事業成果が特定のグループ・個人にのみ還元される事業
  • ビジネス、観光等、文化事業以外の活動を主体とする事業
  • 展覧会の実施を主な目的とし、展覧会に合わせて実施される事業 (講演、ワークショップ等)
  • 滞在制作、アーティストインレジデンス参加のみで一般公開される事業が予定されていない事業
  • 交流協定を持つ二者間、姉妹都市間又は学校間交流等、特定の関係者同士の友好親善を主な目的とする事業
  • 現地主催者の経費負担が著しく少なく、申請者の自己負担割合が極端に大きい等、海外機関から招聘を受けた事業として予算計画にバランスを欠いた事業 (民間企業からの協賛金や民間の支援団体・地方公共団体等からの支援金・補助金等は積極的に活用のうえ、資金調達を計画してください。他からの資金がある場合は収支計画書の「収入」欄に記載してください。)
  • 過去当プログラムで助成している事業と類似事業で新機軸が認められないもの

助成の応募・申請要件

以下のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。

  • 海外の団体から招請を受けており、文化芸術分野において日本国内を拠点に活動している団体又は個人
  • 上記に該当する団体・個人の海外での文化芸術事業を企画・制作する団体
  • 申請団体・申請者は次の要件を満たしていなければなりません。

    • 申請者が成年者であること
    • 事業を計画に従い遂行する能力・体制 (事務体制含む) を有しているもの。
    • JF から助成金を受けることができる銀行口座を、申請者の名義で日本国内に保有していること。
    団体の場合

    団体の場合以下の団体は応募対象外となります。

    • 日本国 (行政機関等の国家機関)、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人 (以下「国等」)
    • 国等の設置する教育・研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等 (国公立の学校、美術館、博物館等。なお、国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない)
    • 外国政府 (省庁等の行政機関。教育・研究機関等を除く) 及び外国政府の在外公館
    • 日本国が拠出している国際機関
    助成事業一覧 https://www.jpf.go.jp/j/project/culture/perform/supportlist_perform/index.html
    募集要項詳細 https://www.jpf.go.jp/j/program/dl/culture/pdf/Q-DACS2026_ja.pdf

申請の方法

  1. 申請要領及び申請書を こちらからダウンロードしてください。
  2. 本申請要領及び申請書類作成ガイドに従い、申請書類を作成します。
  3. すべての申請書類を完成後、 公募申請サイトにアップロードします。
    ※ 公募申請サイトで操作手順書をご覧いただけます。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

以下の経費の一部を助成します。

  1. 国際人員移動費
  2. 荷物輸送費
  3. ※助成内容の詳細は「申請要領」をご確認ください。

    ■助成決定額:審査・査定を経て決定します。採用の場合は、「助成金決定通知書」により助成決定額を通知します。

    ■結果通知:2026 年 4 月中に郵送またはメールにて通知

実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2025 年 12 月 2 日 (火)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 13:00 までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 国際交流基金
担当者名 文化事業部 舞台芸術チーム
所在地 〒160-0004 東京都新宿区四谷 1-6-4 四谷クルーセ
メール pa@jpf.go.jp
その他の連絡先等

お問い合わせ内容を記録し、回答の正確性を期すため、お問い合わせはメールのみ受け付けます。
営業日 5 日以内に返事がない場合、システムトラブル等の可能性がある為、お手数ですが改めてご連絡ください。

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