この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2025 年 10月 2日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 特になし 
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2025 年 11 月 28 日 (金)

ゆうちょ財団 「金融相談等活動助成事業」-2026 年度

  • 社会教育
  • 福祉
  • 災害復興・支援
  • 範囲:10万円〜99万円
  • 対象経費:諸謝金
  • 対象経費:旅費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 ゆうちょ財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

ゆうちょ財団では、高齢者及び大規模災害の被災者ならびに障がいのある人等向けに金融相談事業や金融教育事業等を行う NPO 等団体を対象に、その活動費の一部を助成します。

助成の対象となるもの

高齢者、大規模災害の被災者、障がいのある人等を対象とした金融相談及び金融教育等に関する下記の活動 (非収益事業に限る。) とします。

  • 金融相談会の開催
  • 金融相談員の育成・確保
  • 金融知識の普及等に関する情報提供
  • 金融トラブル未然防止等に関する情報提供
  • 金融教育教材の作成配布 など
  • 1 団体につき 1 活動に限ります。
  • 過去に財団から助成を受けた団体については、同一活動内容の申請はできません。

助成の応募・申請要件

助成対象活動を実施又は計画している NPO 法人等の団体

  • 任意団体を含み、営利団体を除きます。
金融相談等活動助成の活動例 https://www.yu-cho-f.jp/lecture/consultation/kyotoku/fix.html?doing_wp_cron=1728643853.3427460193634033203125
募集要項詳細 https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/guidance_2026.pdf

申請の方法

原則として、電子メールにより提出してください。

Email:katsudo-josei@yu-cho-f.jp

提出書類

  1. 活動助成申請書
  2. 助成金申請内訳書
  3. 誓約書
  4. 登記簿謄本 (写しでも可)
  5. 定款 (又は規約)
  6. 決算書 (又は収支報告書)
  7. 役員名簿 (又は組織図)
  8. 活動の状況や実績がわかるもの
応募・申請書のダウンロード 「助成対象経費の考え方の留意点」(2026 年度版)のダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出書類 1 ~ 3 は、財団のホームページ上からダウンロードしたうえ、作成してください。なお、提出書類の作成に当たっては、書式・様式の変更を行なわないでください。
  • 提出書類 1 ・ 2 は、必ず「電子メール」に添付して送付してください。
  • イベントを複数回実施する場合、2「助成金申請内訳書」は実施回数分の提出をしてください。

その他のデータ・期間等

助成内容・額

総額:60 万円

助成額1 活動あたり 上限 12 万円

  • 助成対象となる経費は、活動を実施するために直接必要なものとします。詳しくは Web ページの「助成対象経費の考え方の留意点」 (2026 年度版) をご覧ください。
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

  • 助成期間は最長 3 年間です。2 年以上助成を受ける場合は、年度ごとの継続申請が必要となります。なお、2023 年度時点で当財団からの助成を受けている活動については、新規申請時 から最長 5 年とします。
応募・申請期間

2025 年 11 月 28 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

締切注意

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 ゆうちょ財団
担当者名 金融相談部 活動助成事業担当
所在地 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町 2-1 クイーポビル 9 階
電話 03-6631-1002
メール katsudo-josei@yu-cho-f.jp
Web サイト https://www.yu-cho-f.jp/
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