環境再生保全機構「地球環境基金企業協働プロジェクト (LOVE BLUE 助成) 」-2026 年度

このページのコンテンツは、独立行政法人 環境再生保全機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

　一般社団法人 日本釣用品工業会が「LOVE BLUE ～地球の未来を～」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人 日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人 日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。

　LOVE BLUE 事業の一環として、2015 年度 (平成 27 年度) から、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金との協働プロジェクトとして、「LOVE BLUE 助成」(2016 年度 (平成 28 年度) まで「つり環境ビジョン助成」) を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されることを心から期待しています。

　LOVE BLUE 事業の詳細、これまでの助成団体の活動など、以下のサイトを是非ご覧ください。
LOVE BLUE 公式 Facebook
LOVE BLUE 公式サイト
一般社団法人日本釣用品工業会 HP

助成の対象となるもの

　民間の非営利団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。

■活動分野の区分

• a. 自然保護・保全・復元
  • 例：全国的に見て貴重な自然地域の保護のための環境保護・保全・復元活動等
• b. 森林保全・緑化
  • 例：森・川・海のつながりの意識を啓発するための海岸・河川等の清掃活動、海岸林の清掃を通じた環境保全型のまちづくり活動等
• c. 循環型社会形成
  • 例：河川の清掃を環境教育の場とした地域住民参加の循環型社会形成の活動、資源循環型社会の構築に向けた河川の調査活動等
• d. 大気・水・土壌環境保全
  • 例：水質汚濁の改善に向けた教育、交流、体験活動等の要素を取り入れた複合的活動、海洋生物保全のための海辺の清掃活動等
• e. 総合環境教育
  • 例：河川や海岸の清掃活動などと関連した環境意識の啓発や向上等のための総合的な環境教育・学習の推進活動等
• f. 総合環境保全活動
  • 例：川ごみ問題解決のための市民・企業・地域社会・行政の協働参加による活動、水辺の清掃を通じた地域のつながりをつくる環境保全活動等
• g. 復興支援等
  • 例：災害の甚大な被害を受けた被災地における河川や海岸の清掃活動をきっかけとした再生・復元・復興活動、気候変動リスクを踏まえた水辺の環境保全にもつながる防災・適応促進のための活動等
• h. その他の環境保全活動
  • 例：上記以外の環境保全活動

※すべての活動に「水辺の環境保全活動」を含む必要があります。

■形態
活動の形態は、以下の 4 種類に対し幅広く助成を行っています。

1. 実践
2. 知識の提供・普及啓発
3. 調査研究
4. 国際会議

助成の対象とならないもの

1. 我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
2. 特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
3. 貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
4. 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
5. 地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費 (NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地域循環共生圏支援体制構築事業など) を受けることとなる活動
6. 他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
7. その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成の応募・申請要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有している、次のいずれかに該当するものとします。

1. 特定非営利活動法人
2. 公益社団法人、公益財団法人
3. 一般社団法人、一般財団法人

※ 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件

4. 任意団体 (法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの)
   1. 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
   2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
   3. 理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること。
   4. 役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること
   5. 理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること
   6. 活動の本拠としての事務所を有していること。

   ※ 任意団体の応募要件の 3、4、5 は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしていない場合は、経過措置として、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすことが交付決定の条件になります。なお、本経過措置は 2026 年度助成金募集のみに適用され、2027 年度以降の助成金募集では適用されません。

   　ただし、上記に該当する団体であっても、下記に該当する場合は助成の対象とはなりません。

   • 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有している場合
   • 過去 3 年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合

   過去の助成情報など	https://www.erca.go.jp/jfge/kigyou/love_blue.html

   要望書提出	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/pdf/manual.pdf

   募集要項詳細	https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2026_jyosei_bosyu02.pdf

助成実施団体詳細

団体名	独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名	地球環境基金部 地球環境基金課
所在地	〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番 ミューザ川崎セントラルタワー
電話	044-520-9505
FAX	044-520-2192
メール	kikin_youbou@erca.go.jp
Web サイト	https://www.erca.go.jp/jfge/