この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日：2025 年 9月 26日  

対象条件 NPO法人　任意団体・地域住民組織など　その他の非営利法人　
必須実績 1年以上の実績必要　3年以上の実績必要　
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ～ 2027 年 3 月 31 日 (水)
応募・申請期間

2025 年 10 月 14 日 (火) 12：00 ～ 2025 年 11 月 17 日 (月)

環境再生保全機構「地球環境基金助成金」-2026 年度

  • 環境保全
  • 災害復興・支援
  • 科学技術・学術
  • 範囲：10万円〜99万円
  • 範囲：100万円以上
  • 対象経費：諸謝金
  • 対象経費：旅費
  • 対象経費：人件費
  • 対象経費：その他

このページのコンテンツは、独立行政法人 環境再生保全機構 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

地球環境基金は、民間団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。民間団体が行う環境保全活動を資金面などで支援するもので、あらかじめ団体で設定した目標に沿って活動を計画・実施し、成果をあげていただくことで、地球環境保全に貢献することを目指す助成金です。

環境 NGO・NPO の自主性、自立性、多様性を尊重しつつ、他の支援組織や事業者、行政と協力し、その活動を支援することを通じて、私たちの将来の世代に、豊かに生きる基盤である地球を引き継ぐことができる、持続可能な社会の実現に貢献します。

国と民間の双方からの資金拠出に基づいて基金を設け、その運用益及び国からの運営費交付金を用いて、内外の民間の非営利団体 (環境 NGO・NPO) が行う環境保全活動への助成その他の支援を行っています。

助成の対象となるもの

■分野
　民間の非営利団体 (NGO・NPO) が行う環境保全活動 (脱炭素社会形成、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野)
■区分
　活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。

  • イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
  • ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
  • ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

■形態
活動の形態は、以下の 4 種類に対し幅広く助成を行っています。

  1. 実践
  2. 知識の提供・普及啓発
  3. 調査研究
  4. 国際会議

■活動分野の区分
　a. 自然保護・保全・復元
　b. 森林保全・緑化
　c. 砂漠化防止
　d. 環境保全型農業等
　e. 脱炭素社会形成・気候変動対策
　f. 循環型社会形成
　g. 大気・水・土壌環境保全
　h. 総合環境教育
　i. 総合環境保全活動
　j. 復興支援等
　k.その他の環境保全活動

■対象地域

  • 日本国内 (ハ案件)
  • 開発途上地域(イ・ロ案件)

助成の対象とならないもの

  1. 我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動
  2. 特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動
  3. 貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動
  4. 政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動
  5. 地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費 (NGO 連携無償資金協力、NGO 事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、福祉医療機構 WAM 助成、地域循環共生圏支援体制構築事業など) を受けることとなる活動
  6. 他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動
  7. その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動

助成の応募・申請要件

環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するもの

  1. 特定非営利活動法人
  2. 公益社団法人、公益財団法人
  3. 一般社団法人、一般財団法人※

    4. ※ 法人税法上の非営利型法人の要件を満たすこと。なお、応募時点で非営利型法人の要件を満たしていない場合は、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに非営利型に移行することが交付決定の条件

  4. 任意団体 (法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの)
    1. 定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
    2. 団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織及び自ら経理することができる会計組織を有していること。
    3. 理事 2 名以上及び監事 1 名以上設置されていること。（ロ案件は除く）
    4. 役員会や監事の設置など意思決定を行うための組織及び権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
    5. 理事の業務執行状況や財産状況等を監査するための監事の権限について、定款等に定めていること（ロ案件は除く）
    6. 活動の本拠としての事務所を有していること。
    • ※ 任意団体の応募要件の 3、4、5 は、新たに追加しました応募要件のため、応募時に要件を満たしていない場合は、経過措置として、2026 年 5 月に予定している交付申請書の提出までに要件を満たすことが交付決定の条件になります。なお、本経過措置は 2026 年度助成金募集のみに適用され、2027 年度以降の助成金募集では適用されません。
    • それぞれの助成メニューによって、対象団体の条件が異なります。詳細は募集要項をご確認ください。

    以下は応募・申請の対象外です。

    • 過去 3 年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合
    助成先一覧 https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/organization/report/index.html
    申し込み手続きの流れ https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/flow.html
    募集要項詳細 https://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/2026_jyosei_bosyu01.pdf

申請の方法

　書類の提出は、「地球環境基金助成金申請システム」によって行われます。

【提出書類】

  • 助成金交付要望書
  • 団体の定款又は規約
  • 理事役員等の構成員名簿
  • 2025 年度予算書
  • 2024 年度決算書
  • 2023 年度決算書
  • 代理人事務委任状・代理人資格に関する書類（ロ案件のみ）
  • 活動内容を説明する資料、地図
  • 活動基盤強化支援プログラム要望書
    (活動基盤強化支援プログラム要望団体のみ)
応募・申請書のダウンロード 要望書提出マニュアルのダウンロード

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 提出が必要な書類は、活動種別や新規団体、継続団体により異なりますので、詳しくは「要望書提出マニュアル」をご確認くだ さい。
  • 助成金交付要望書に記載する内容は助成メニューに関わらず、同一のものになります。ただし、助成メニューの助成期間に応じて、活動目標や活動予算、実施スケジュールを記載する年数が異なります。
  • 代理人事務委任状及び活動基盤強化支援プログラム応募書は地球環境基金ホームページまたは 「地球環境基金助成金申請システム」（要望書受付開始以降）よりダウンロードできます。

その他のデータ・期間等

助成内容・額
  1. 通常助成・基礎型 (イ・ロ・ハ案件)

    2. ・ 50 万円～ 200 万円 (1 年間あたり)

  2. 通常助成・発展型 (イ・ロ・ハ案件)

    3. ・ 200 万円～ 800 万円 (1 年間あたり)

  3. 戦略プロジェクト・政策課題協働代表団体型 (ハ案件)

    4. ・2 ～ 5 年目： 800 万円～ 1,200 万円 (1 年間あたり)

  4. 戦略プロジェクト・地域協働型(ハ案件)

    5. ・1 年目： 200 万円～ 800 万円 (1 年間あたり)
    ・2 ～ 5 年目： 800 万円～ 1,200 万円 (1 年間あたり)

  5. つづける助成 (イ・ロ・ハ案件)

    6. ・ 50 万円～ 300 万円 (1 年間あたり)

  6. ひろげる助成 (イ・ロ・ハ案件)

    7. ・ 200 万円～ 800 万円 (イ・ロ・ハ案件) (1 年間あたり)

  7. フロントランナー助成 (イ・ハ案件)

    8. ・ 600 万円～ 1,200 万円 (1 年間あたり)

  8. プラットフォーム助成 (イ・ハ案件)

    9. ・ 200 万円～ 800 万円 (1 年間あたり)

※ イ案件…国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
※ ロ案件…海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
※ ハ案件…国内の民間団体による国内での環境保全のための活動

  • 詳細は募集要項をご確認ください。
  • ＜LOVE BLUE 助成＞の詳細は別ページからご確認ください。
  • 助成金交付要望書の提出後、3 月下旬に助成金交付内定について通知される予定です。また個別相談、助成金交付申請書の提出を経て、6 月に助成金交付決定、概算支払が通知される予定です。
  • 地球環境基金の助成金は原則「精算払い」となります。ただし、一定の事務処理の能力・体制を有しており、団体への概算払いの必要性がある場合は、交付申請額の 50 %を上限に概算払いを希望することができます。対象となる団体には、助成金交付内定通知の際に合わせて連絡いたします。 概算払いによる助成を認められた団体は、第 1 回支払申請の際に、必ず支払申請を行ってくださ い。 また、年間の執行金額が概算支払額に満たない場合は、地球環境基金へ返金いただきます。
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ～ 2027 年 3 月 31 日 (水)

  • 助成メニューにより原則 1 年間から最大 5 年間までの期間が設定されています。
  • 2026 年度の活動であれば、2026 年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。
応募・申請期間

2025 年 10 月 14 日 (火) 12：00 ～ 2025 年 11 月 17 日 (月)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに1年以上の実績必要。

この助成事業の応募・申請はすでに3年以上の実績必要。
締切注意
  • 申請は Web のみです。
  • Web申請は、締切日の 13 ： 00 までに送信してください。
事前登録について

「地球環境基金助成金申請システム」にアクセスして、マイページを取得してください。

■助成金説明会

■第 2 回

  • 日時：10 月　4　日　（土）13：30　～　16：00
  • テーマ：助成活動を始める前の組織体制の準備について～助成金の改定ポイントを中心に～

■第 3 回

  • 10 月 16 日 （木）18：00 ～ 20：30
  • テーマ：助成金要望書の書き方について～ロジックモデルを意識し、活動の戦略を立てる～

※ オンライン開催（ZOOM）で事前申込みは不要です。また、各説明会の参加上限人数は先着 300 名です
WEB 会議 URL は こちら

■オンライン個別相談会

  1. 日程
    • 9 月 25 日 （木）・30 日 （火）
    • 10 月 8 日 （水）・9 日 （木）・10 日 （金）・17 日 （金）・22 日 （水）・27 日 （月）
  2. 時間
    • 10：00 ～ 12：00
    • 14：00 ～ 16：00
    • 18：00 ～ 20：00

※ 個別相談は 1 団体あたり 15 分程度行います
申込みフォームは こちら

助成実施団体詳細

団体名 独立行政法人 環境再生保全機構
担当者名 地球環境基金部 地球環境基金課
所在地 〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 番 ミューザ川崎セントラルタワー
電話 044-520-9505
FAX 044-520-2192
メール kikin_youbou@erca.go.jp
Web サイト https://www.erca.go.jp/jfge/
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