日本財団「多機能型児童家庭支援センターの新築・改修」-2026 年度

このページのコンテンツは、公益財団法人 日本財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

児童家庭支援センターは、かねてより児童福祉法 (第 44 条の 2) の児童福祉施設として子育て家庭や里親家庭の相談に応じるとともに、児童相談所や市町村と協力し、子育て家庭への支援を実施してきました。これまでは乳児院や児童養護施設に併設されたものが一般的でしたが、近年は相談しやすい場所に単独で設置されたり、子どもや里親がショートステイやレスパイトのために一時的に滞在できる設備を備えたりするセンターも増えてきています。

また、2024 年施行の改正児童福祉法により、地域で子育て家庭を早期に支援する体制の整備が一層求められています。一方で、これらの支援を担う民間の人材や施設の不足が課題となっています。
　
虐待を予防し、子育てに課題を抱える家庭を早期に支援し、地域で親子が安心して生活できる環境を整備するため、日本財団は多機能型の児童家庭センターの新築や改修事業の公募を実施いたします。

助成の対象となるもの

多機能型児童家庭支援センターの新築及び改修

助成の応募・申請要件

■対象団体
日本国内で以下の法人格を取得し、非営利活動・公益事業を行う団体：
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人

■対象とする条件：
【必須条件】

1. 児童家庭支援センターとして自治体からの認可を受けている、または認可を受けることが決まっていることが確認できること
2. ショートステイ、レスパイト、親子受け入れ、シェルター (一次避難) などに利用可能な短期の宿泊機能を持つこと
3. 里親家庭や養子縁組家庭の相談対応、里子や養子、里親子や養親子レスパイトなどの支援に取り組むこと
4. 市区町村と連携し、地域の家庭支援のコーディネートや研修機能を持つこと
5. 地域住民のアクセスがしやすい立地であること
6. 本事業の成果検証に協力すること。提供する情報及び検証方法については、別途協議のうえ、決定するものとする

【優先条件】

1. 子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業など、家庭支援事業に取り組む意思があること
2. ショートステイ里親のリクルート、里親ショートステイの実施に係る調整業務に取り組むこと
3. ヤングケアラー、社会的養護経験者等、特定妊婦等にも支援を行う意思があり、可能であれば一時的な宿泊場所の提供等、多目的に利用できる居室があること
4. 可能な限り家庭的な雰囲気で支援を提供できる環境があること

よくある質問	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/topic/0TOIe000000KzqAOAS

募集要項詳細	https://nippon-foundation.my.site.com/GrantPrograms/s/

助成実施団体詳細

団体名	公益財団法人 日本財団
所在地	〒107-8404 東京都港区赤坂 1 丁目 2 番 2 号日本財団ビル
電話	03-3570-6843 ※ 平日 9：00 ～ 17：00
Web サイト	https://www.nippon-foundation.or.jp/
その他の連絡先等	お問い合わせフォームもご活用ください。