この助成事業の受付は終了しました

助成情報

この助成事業の受付は終了しました

掲載日:2025 年 9月 26日  

対象条件 NPO法人 任意団体・地域住民組織など その他の非営利法人 
必須実績 2年以上の実績必要 
実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2025 年 10 月 31 日 (金)

ゆうちょ財団「NGO 海外援助活動助成」-2026 年度

  • 人権・平和
  • 国際協力交流
  • 範囲:100万円以上
  • 対象経費:人件費
  • 対象経費:その他

このページのコンテンツは、一般財団法人 ゆうちょ財団 が実施する助成情報です。

概要・趣旨

ゆうちょ財団では、海外で活動を行っている日本の NGO 団体に対して、活動経費の一部を助成しています。過去に「旧国際ボランティア貯金」の寄附金配分又は「JICA 基金」の支援を受けた事業を行った団体でなくとも助成を受けられるよう対象を拡大しました。

助成の対象となるもの

次の要件をすべて満たす活動を対象とします。なお、海外でのウクライナ避難民支援活動で、次の要件を満たす活動も対象に含まれるものとします

  1. 活動内容に政治的又は宗教的行為 (類似行為を含む) が含まれない活動であること。
  2. 活動対象地や住民のニーズを十分に把握し、BHN (basic human needs:基礎生活分野) を充足させる活動であること。
  3. 申請団体が主体となり、裨益者に直接実施する活動であること。
  4. 申請時点で活動計画が明確であること。
  5. 活動期間内に日本からの専門家又はスタッフを活動地に駐在させ又は派遣し、現地の人々と協力して行う活動であること。また、日本から活動地に専門家又はスタッフを駐在・派遣していない期間には、web 会議等の通信手段により日本から遠隔で活動をコントロールし、実施できる活動であること。
  6. 活動地の住民に対し、申請団体又はカウンターパートが教育、指導、技術・ノウハウ移転を行い、住民の自立を支援する活動であること。
  7. 海外での活動実施にあたって、活動地の属する国及び地域と十分な調整を行っていること。
  8. 申請時点で、活動地及び周辺地に外務省海外安全情報 (危険情報) において、「退避してください。渡航は止めてください。(退避勧告)」が発出されておらず、申請団体が行う活動の安全が十分確保され得ること。
    ただし、その後危険レベルが引き上げられた場合、助成を見直す場合があります。
  9. 活動実施において、感染症等に対するリスクに配慮した対策や減らす手段を講じていること。
  10. 医療行為を伴う活動 (診察や検診、健診、リハビリテーション等も含む) を申請する場合には、活動実施国において、医療行為を実施できる資格や証明を認定する機関 (保健省等) から、医療行為を行う許可を書面で得られていること、また、その写しを申請時に提出すること。
  • 対象経費については、募集要項をご確認ください。
  • 実施国によっては NGO が活動するにあたって、NGO 登録等の手続きが必要な場合がありますので、ご確認のうえ、必要な手続きが完了されてから申請をしてください。また、申請時に、登録証等の写しをご提出ください。
  • 同一の地域で同一の活動にて他の助成制度から助成を受けている場合 (申請中及びこれから申請する場合を含む) 、経費が重複しないようにしてください。

助成の対象とならないもの

日本からの資金援助、寄贈を目的とした物品の購入又は建設のみと思われる活動は助成対象外となります。

助成の応募・申請要件

次の要件をすべて満たす団体を対象とします。

  1. 団体としての活動開始後 2 年以上(申請日時点)が経過していること。但し、「JICA 基金」の支援を受けた事業については、団体としての活動開始後 2 年未満であってもこの要件は満たされているものとします。
  2. 直近 2 年間の収入平均が 5,000 万円未満の団体であること
  3. 日本国内に事務所を置き、かつ、代表者が定められ、意思決定及び事業実施の責任が明確であること。
  4. 適切な会計処理が行われていること。
  5. 他の援助団体に対して、助成を行っていないこと。他の援助団体に助成していることが判明した場合は、助成を取りやめることがあります。
  6. 活動内容等の照会等に対し、郵便、電話、電子メールにて円滑に連絡・回答ができること。
  7. 反社会的勢力でないこと。
  8. 当財団の「NGO 海外援助活動助成」について、過去 3 年間に 3 回助成金を受け取っている団体は、原則として次の 3 年間は助成金の申請ができません。この申請ができない期間に該当していないこと。
  9. 2026 年度多文化共生推進活動助成に申請する場合は、2026 年度 NGO 海外援助活動助成には申請できません。
  10. 当財団が実施する活動の進捗伺い、国際協力報告会、周知活動、国内事務所訪問、現地視察等に参加、協力できること。
募集要項詳細 https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2026Application_requirements4.pdf

申請の方法

募集要項をご確認のうえ、助成申請書に必要事項を記入し、原本を郵送、写しを電子メールにてご提出ください。
郵送・メールどちらで送付するかについては以下をご覧ください。
原本を郵送・写し (word・excel) を電子メールで提出

  1. 2026 年度助成申請書及び希望額調査書
  2. 原本を郵送で提出

  3. 反社会勢力ではないことの表明・確約に関する同意
  4. 団体の印鑑登録証明書 (申請日前 3 か月以内に発行されたもの。任意団体代表者の印鑑登録証明書)
  5. 【送付先】
    〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町 2-1 クイーポビル 9 階
    一般財団法人ゆうちょ財団 国際ボランティア支援事業部 あて

    電子メールで提出

  6. 2025 年度の事業計画
  7. 2025 年度の収支予算書
  8. 直前の 2 か年の各々の活動計算書 (又は正味財産増減計算書)、賃借対照表、事業報告書、及び財産目録 (作成していれば)
  9. 最新の定款又は寄附行為(任意団体は規約)
  10. 今回申請する活動の過去 1 年間の活動状況報告書
  11. 助成申請書の「3 活動の実施体制」の(5)~(7)に関するもの
  12. 見積書
  13. 工事や施設の概容図
  14. その他 (募集要項をご覧ください P.11)

※ 応募書類をご提出の際には特に下記の点にご留意願います。

  • 郵送書類は「簡易書留」、「レターパック」等の記録扱いの郵便で送付してください。また、封筒の表面に「助成申請書在中」とご記入してください。

その他のデータ・期間等

助成件数

10 件程度

助成内容・額

助成額:上限額 100 万円

■採択通知:2026 年 2 月初旬 (予定)

■助成金の支払い:
活動開始時に助成金の半額を支払い、その後、活動実施後に提出される完了報告書、領収書等により活動が適正に実施されたことを確認した後 (2027 年 7 月)に残額を支払います。

実施期間

2026 年 4 月 1 日 (水) ~ 2027 年 3 月 31 日 (水)

応募・申請期間

2025 年 10 月 31 日 (金)

この助成事業の応募・申請はすでに終了しました。

この助成事業の応募・申請はすでに2年以上の実績必要。

締切注意
  • 締め切り日当日の消印があれば有効です。
  • メール申請は、締切日の までに送信してください。

助成実施団体詳細

団体名 一般財団法人 ゆうちょ財団
担当者名 国際ボランティア支援事業部
所在地 〒162-0845 東京都新宿区市谷本村町 2-1 クイーポビル 9 階
電話 03-6631‐1006
FAX 03-6631-1008
メール vlcenter@yu-cho-f.jp
Web サイト https://www.yu-cho-f.jp/
その他の連絡先等

お問い合わせは原則、電子メールでお願いします。

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