居住支援全国ネットワーク 休眠預金事業「災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業」

このページのコンテンツは、一般社団法人 居住支援全国ネットワーク が実施する休眠預金情報です。

概要・趣旨

本事業では、被災地において、災害ケースマネジメントに基づいた居住支援事業と空き家や被災家屋の利活用が一体的に行われることによって、被災者や住宅確保要配慮者が路頭に迷わず、適切な住居や福祉に結びつくこと。また、未被災地においては、官民協働で災害に備えた居住支援を実施する体制を整え、災害時に住宅確保要配慮者への支援が円滑に進むことを目的としています。

休眠預金の対象となるもの

※詳細は、各募集要項をご確認ください。

■対象団体 (A)

1. 「災害ケースマネジメント」の⼿法を⽤いた相談⽀援 【必須】
2. 空き家や被災家屋を活⽤した住まいの再建および関係⼈⼝の創出 【任意】
3. ⾏政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築【必須】

■対象団体 (B)

1. 「災害ケースマネジメント」の⼿法を⽤いた相談⽀援を提供する居住⽀援体制の構築【必須】
2. 空き家等を活⽤した住まいの再建および関係⼈⼝の創出 【任意】
3. ⾏政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築【必須】

休眠預金の応募・申請要件

以下の (A) (B) の地域で居住支援を行う団体を対象とします。

■対象団体 (A)
能登半島地震や能登半島豪雨の被災地 (以下、「被災地」という)
※令和 6 年能登半島地震の被災地と被災者が生活している地域を想定しています。

＜対象団体に求める要件＞

1. ⼠業との連携により被災者に対する専⾨的相談を⾏うこと（必須要件）
2. 「災害ケースマネジメント」の考え⽅による居住⽀援を実施すること（必須要件）
3. ⽯川県⽣活再建アドバイザー事業との連携により居住⽀援を⾏うこと（必須要件）
4. ⾃治体と連携し、空き家等の調査や利活⽤を実施すること（推奨要件）
5. 助成終了後の対象事業の継続（推奨要件）

■対象団体 (B)
南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域 (以下、「未被災地」という)
※南海トラフ地震や首都直下地震など今後発生する可能性の高い大規模災害の被害が想定されている地域を想定しています。

＜対象団体に求める要件＞

1. 災害発⽣前から平時の居住⽀援活動を⾏うこと（必須要件）
2. ⼠業との連携が図られた居住⽀援体制を構築すること（必須要件）
3. 「災害ケースマネジメント」の考え⽅による居住⽀援を習得すること（必須要件）
4. 防災庁の設置に向けた政府の⽅針を念頭においた体制整備を⾏うこと（推奨要件）
5. 市町村と連携し、災害時の空き家等の利活⽤を仕組み化すること（推奨要件）
6. 助成終了後の対象事業の継続（必須要件）

公募要領別紙 A (被災地用)	https://kyojushien.net/wp-content/uploads/2025/07/No.2kouboyouryou1A.pdf

公募要領別紙 B (未被災地用)	https://kyojushien.net/wp-content/uploads/2025/07/No.3kouboyouryou1B.pdf

募集要項詳細	https://kyojushien.net/wp-content/uploads/2025/07/No.1-kouboyouryou1.pdf

休眠預金実施団体詳細

団体名	一般社団法人 居住支援全国ネットワーク
担当者名	休眠預金活用事業担当 (高崎)
所在地	〒700-0806 岡山県岡山市北区広瀬町2-11 おかやま入居支援センター内
電話	086-230-1056 ※ 9：30～18：00、土日祝除く
メール	admin_kyumin24t@kyojushien.net
その他の連絡先等	本件のお問い合わせは、原則電子メールでお願いいたします。